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1. 日野市議会 2023-02-24
   令和５年第１回定例会（第１日）　本文 開催日: 2023-02-24

   
   取得元: 日野市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-08
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　10時01分　開会・開議 ◯議長（古賀壮志君）　　これより令和５年第１回日野市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。 　ただいまの出席議員24名であります。 　日程に入る前に議長より申し上げます。 　新型コロナウイルス感染予防の目的から、議会運営上、様々な取扱いをさせていただいております。特に、次の３点について御留意願います。 　１、会議時間の短縮を図るため、質疑答弁は簡潔に行うようお願いいたします。 　２、説明員を最小限に抑えるとともに、換気のため出入口の扉は常時開放いたします。 　３、議場への入退場の際には、手指消毒の慣行とマスクの着用を推奨いたします。 　なお、３月13日以降のマスクの着用は個人の判断に委ねることを基本といたします。 　以上、議会運営委員会での決定事項となりますので、皆様の御理解、御協力をお願い申し上げます。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2 ◯議長（古賀壮志君）　　これより日程第１、議席の一部変更の件を議題といたします。 　新型コロナウイルス感染予防の目的から、議席の間隔を空けるため議員席後方に座席を設置し、今期定例会の間、議席として使用いたしたいと思います。 　お諮りいたします。議員席後方も議席と定め、会議規則第４条第３項の規定により、お手元に配付いたしました議席変更図のとおり議席の一部を変更することに御異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 3 ◯議長（古賀壮志君）　　御異議ないものと認めます。よって、議席の一部を変更することに決しました。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 4 ◯議長（古賀壮志君）　　次に、日程第２、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員については、会議規則第88条の規定により、議長において、 　　　　　13番　　中　嶋　良　樹　議員
   　　　　　14番　　鈴　木　洋　子　議員 を指名いたします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 5 ◯議長（古賀壮志君）　　次に、日程第３、会期の決定の件を議題といたします。 　議会運営委員長の報告を求めます。 　　　　　〔議会運営委員長　登壇〕 6 ◯議会運営委員長（鈴木洋子君）　　それでは、御報告申し上げます。 　去る２月20日、午後２時より議会運営委員会を開きまして、今定例会の運営について審議をいたしました。 　会期につきましては、本日より３月22日までの27日間と決定いたしました。 　日程の内容につきましては、お手元に配付いたしました資料のとおりでございます。 　以上、御確認いただきまして、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 7 ◯議長（古賀壮志君）　　お諮りいたします。ただいま議会運営委員長の報告のとおり、会期を決定することに御異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 8 ◯議長（古賀壮志君）　　御異議ないものと認めます。よって、会期は本日から３月22日まで、期日27日間と決定いたしました。 　この際、議長から議事進行における報告をいたします。 　去る１月30日、令和５年第１回臨時会において、有賀精一議員より議事進行発言がありました。 　内容は、議員自身の発言について取消しを求めるものでした。よって、議長をして速記録等を精査した結果、有賀精一議員の発言については、会議録から削除、訂正は行わないことを御報告いたします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 9 ◯議長（古賀壮志君）　　次に、日程第４、所信表明を行います。 　理事者から所信表明を求めます。 　なお、所信表明には手話通訳者が入りますので、よろしくお願いいたします。市長。 　　　　　〔市長　登壇〕 10 ◯市長（大坪冬彦君）　　おはようございます。 　本日より令和５年第１回日野市議会定例会を開いていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 　令和５年第１回日野市議会定例会に当たり、市政運営における所信と新年度の主要な施策を申し述べ、議員各位ならびに市民の皆さまへ一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。 　私は就任以来、 　1)住み慣れた地域で生き、看取られる、暮らし・福祉・医療の展開 　2)日野市の良さである恵まれた社会的・自然的資源を生かし、地域の個性を伸ばすまちづくりの推進 　3)厳しい財政状況を踏まえた経営戦略に基づく市政の運営 　以上の三つを基本姿勢として掲げ、全力で市政運営に取り組んでまいりました。 　その上で、子どもも、若者も、高齢者も、障害のある方も、外国籍の方も、すべての方が関わり合い、生きがいを感じることができる、多様性が尊重され、さまざまな人や団体が持つ力をより合わせた「諸力融合のまちづくり」を市民の皆さまと共に進めてまいりました。 　昨年２月のウクライナ危機以降、エネルギー・原材料価格の上昇や円安により、物価が高騰しました。これにより、食料品や生活必需品なども価格が上昇し、市民生活に大きな影響を及ぼしております。令和５年度も消費者物価は当面上昇していくことが見込まれており、市民生活へのさらなる悪影響が懸念されます。市として、国・都を含めたさまざまな機関や団体と共有し、連携しながら市民の生活に寄り添った対応をしてまいります。 　日野市における2022年の年間人口は微減となり、22年ぶりに人口減少に転じました。日野市においてはおよそ４人に一人が65歳以上の高齢期にあり、これからますます高齢化が進む中、医療・介護の深刻化が懸念されます。また、2022年のわが国の出生数は80万人を下回る見込みです。日野市の出生数も減少傾向にあり、超高齢社会への対応とともに、少子化が進行していく中だからこそ、子育て世代や若者、子どもたちなどへの対応をしていかなければなりません。 　こうした状況下で、国では子育て施策を推進するための「こども家庭庁」を設置します。東京都においても都政の政策全般を子ども目線で捉え直し、子育て政策を総合的に推進する「子供政策連携室」が立ち上がりました。日野市においても、妊娠期からの切れ目のない子育て支援体制を提供する「（仮称）子ども包括支援センター・通称『みらいく』」の建設を進めております。基礎自治体として、当事者の意見を直接聞くことのできる利点を活かし、国・都を先導するという気概で子育て施策を推進してまいります。 　また、地球温暖化などによる気候変動対策は喫緊の課題です。生活に多大な被害が出る気候災害はすでに私たちの生活に影響を及ぼしています。昨年、日野市は、「日野市気候非常事態宣言」を発出しました。この非常事態を切り抜け、次の世代、さらにその先の将来の世代まで安心して暮らすことのできる環境を引き継ぐためには、市民や地域のさまざまな企業・団体が共に手を取り、持続可能な未来という目標に向かって今こそ行動を起こさなければなりません。 　少子高齢化、人口減少など縮む社会の中、気候問題も深刻化しており、複雑な課題に直面する中で、いかに課題や未来像を共有できるかが重要となっています。 　現在パブリックコメントを実施している「（仮称）日野地域未来ビジョン2030」の策定には、これまでタウンミーティングやアンケート、ＳＮＳなど、多くの方に関わっていただきました。参加いただいた方と、日野らしさとは何か、個々人が実現したい姿とは何かを一緒に考えてまいりました。それぞれが大切にしていきたいことをタネに見立て、ありたい姿という花を、未来を担うさまざまな立場の方々が関わり合うことができる日野の土壌や、気風を生かすことで大きく育てていくことを目指し、「しあわせのタネを育てあう日野」として表現しています。市民、団体、企業の方と一緒にありたい姿を育ててまいります。 　また、教育委員会では、令和５年度に「第四次学校教育基本構想」を策定します。教育に関する基本構想の新しい形を切り開いた「第三次学校教育基本構想」をさらに前に進め、未来を担う子どもたちの学びと育ちを諸力融合で支えてまいります。 　こうしたさまざまな施策を実現していくためにも、持続可能な自治体経営を目指して、令和４年度に策定した「日野市財政再建計画・第６次行財政改革大綱実施計画」を実行してまいります。また、公共施設などの全体の状況を把握し、長期的な視点をもって、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行う公共施設等総合管理計画などの実行によって、持続可能な自治体運営の基盤としてまいります。 　昨年９月に判決が確定しました、北川原公園予定地ごみ搬入路問題につきましては、広く市民の皆さま方と一緒に協議を重ね、違法性解消に向けて取り組んでまいります。 　元副市長による不祥事などの問題もございました。これらを真摯に受け止め、市民から信頼される組織を目指して、内部統制を推進するとともに、コンプライアンス遵守の下、職員の意見を組織運営に反映させる試みである「想いをカタチにプロジェクト」の推進など、職員の働き方・意識改革に取り組んでまいります。 　新型コロナウイルス感染症対策では、引き続きワクチン接種や医療体制の構築などに力を注いでまいります。これまでの生活から多くの変化が生まれようとしており、コロナ禍で得た経験をもとに、新たな日常を作り上げていく必要があります。 　本年は日野市市制施行60周年の記念の年です。この記念の年を「ありがとう60年　誠の心で　これからも」をテーマに、日野の未来を考えるきっかけづくりとなるよう、各種事業を実施してまいります。 　議員各位ならびに市民の皆さまのお力添えをいただきながら、諸力融合によってさまざまな課題解決に取り組んでまいります。 　＜令和５年度の重点施策と取り組み＞ 　１．未来を担う子どもたちを応援 　妊娠期も含め、すべての子どもを切れ目なく支援するため、母子保健と児童福祉部門の一体化と、教育と福祉の連携のさらなる充実を図ります。（仮称）子ども包括支援センター「みらいく」では、地域の大学と連携し、中高生の居場所づくりを行ってまいります。 　令和５年４月からこども基本法が施行されます。あらゆる子ども施策の根底にあるのは、子どもの権利保障です。日野市においても、日野市子ども条例にのっとり、子ども条例推進委員会や子どもオンブズパーソンの設置に向けた検討など子どもたちの権利を保障するための取り組みを進めてまいります。 　また、昨年10月に策定した第２期日野市子どもの貧困対策に関する基本方針に基づき、「全ての子どもたちが夢と希望を持って成長していけるような地域」を目指し、ヤングケアラーに関する実態把握と支援など、各種事業に取り組んでまいります。 　安心して妊娠・子育てできる環境づくりに向け、親や子育て世帯の不安・孤立に妊娠期から寄り添う「小児科医・産婦人科医・助産師によるオンライン相談」や出産後の見守り支援など伴走支援に取り組むとともに、養育費の弁護士相談など、ひとり親への支援を開始します。 　幼児教育については、本年２月に立ち上げた幼児教育・保育の在り方検討委員会において、日野市らしい幼児教育の在り方について議論を行い、これを踏まえ、必要な施策を講じてまいります。また、教育部と子ども部を横断する新たな組織体として、幼児教育・保育連携推進プロジェクトチームを立ち上げ、幼保小連携のさらなる推進や特別な配慮を必要とする幼児への対応など、幼児教育の質の向上に取り組みます。 　また、生きた英語を通じて世界にはばたく意欲や力を育むため、本年１月にオープンした体験型英語学習施設ＴＧＧでの校外学習を全中学校で実施するほか、物価高騰対応としての給食費支援や、小学校体育館へのエアコン整備、トイレ改修など、子どもたちの教育環境の改善を図ります。 　少子化により学校部活動の持続可能性が全国的な課題となっている中、地域の企業やスポーツ団体と連携した日野市独自の地域スポーツの取り組みとして、本年１月に「ひのスポ！」を開始しました。令和５年度も、子どもたちがスポーツなどに取り組むことのできる持続可能な環境を充実してまいります。 　これらの重点施策を推進しながら、学校教育の羅針盤となる「第四次学校教育基本構想」の策定を支援してまいります。 　２．多様な存在と、しあわせのタネを育てあう日野 　「（仮称）日野地域未来ビジョン2030」を活用して、日野市に関わるすべての人が自らの可能性を最大限に発揮し、主体的・能動的に社会に参加してもらえるよう、キーコンセプトである「しあわせのタネを育てあう日野」を共有し、意見交換や対話の場の設定などを実施してまいります。 　昨年制定した「日野市すべての人の性別等が尊重され多様な生き方を認め合う条例」が４月１日に施行されます。これにより、日野市においても多様な性・多様な生き方を尊重しあえるまちへの第一歩を踏み出します。性的マイノリティーヘの居場所支援、理解促進など、他の自治体とも連携しながら取り組んでまいります。 　多文化共生に向けては、支援団体ネットワーク会議や多文化共生版・地域懇談会などを通して、多文化共生を進める土台づくりを行ってきました。令和５年度も同事業を継続するとともに、外国籍の方が抱える課題をさらに掘り下げてまいります。また、ウクライナ危機により避難されてきた方への支援も継続してまいります。 　高齢者施策においては、社会参加を阻害する一因にもなっている「聴こえ」に関する普及啓発や、新たに補聴器購入費の助成を実施するほか、コロナ禍で一気に加速したＩＣＴへの支援についても継続してまいります。 　社会への参加の仕方も多様な時代です。令和４年度に開設した「たきあいあい」を拡充し、自宅以外の居場所が必要な人が安心できる居場所づくりに引き続き取り組んでまいります。 　３．持続可能な、市民ニーズに対応する公共施設マネジメント 　コロナ禍を契機に、オンライン化・デジタル化が急速に発展しました。こういった社会状況の変化により、公共施設に求められる機能・サービスも変化してきています。 　市の公共施設は、高度経済成長期の急激な人口増加への対応により、集中的に整備されたものが多く、現在に至るまで、市が保有する主な施設は235施設まで膨れ上がっています。多くの施設で老朽化が進んでおり、適正配置適正規模の考えを踏まえながら、市民や利用者の安全安心を最優先に取り組んでいく必要があります。 　現在、パブリックコメントを実施している、「公共施設等総合管理計画改訂版」の中では、市が保有している公共施設などをすべて適切な更新等により健全に維持していくと仮定した場合、現状のままだと、年間約29.5億円が不足し、今後、30年間の総額で、約885億円不足することが試算されています。 　今後日野市においては、公共施設の現状把握や老朽化対策、将来更新等費用の財源確保や公共施設整備・維持管理・運営に係る費用の縮減、人口動態の変化に伴う市民ニーズの変化などへの対応ができるよう、施設数量は縮減しつつも、機能・サービスは維持していく、「縮充」の考えを取り入れながら、公共施設マネジメントを進めてまいります。 　令和５年度は、個別施設計画としてコミュニティ施設と社会教育施設について、また、個別再編計画として日野本町周辺地区について、それぞれ公共施設等総合管理計画に基づく個別計画づくりを進めてまいります。併せて、新たな学校づくりの観点から、ＧＩＧＡスクール構想や個別最適な学びなど、多様な学びの形態に適した学習スペースの検討を行い、同地域に配置されている日野第一小学校の建て替えに向けて準備をしてまいります。 　また、「日野市財政再建計画・第６次行財政改革大綱実施計画」の中で、平山台健康・市民支援センター、教育センターの段階的利用中止に向けて目標年次を定め、公共施設マネジメントを進めてまいります。平山台健康・市民支援センターについては、利用者、地域の方々と意見交換を始めており、令和５年度についても継続してまいります。教育センターについても、利用者、地域の方々と、施設が有している機能について意見交換を始めてまいります。 　持続可能なまちづくりを目指し、市民の皆さまの理解を得ながら、公共施設マネジメントを進めてまいります。 　４．次世代につなぐ地球環境問題対策 　昨年策定した「第４次日野市地球温暖化対策実行計画」に掲げたＣＯ2排出量2030年マイナス46％、2050年実質ゼロという目標の実現に向けた意思表明として、昨年11月に「日野市気候非常事態宣言」を発出しました。その具体化に向けた市民参画による政策検討のため、16歳以上の無作為抽出した市民にご参加いただく「気候市民会議」を開催します。会議は世代や性別などが日野市の縮図となるように構成され、気候変動の問題を学び・共有しながら、継続的な５回程度の会議で政策提言をまとめていただきます。この提言を受け、施策の具体化に向け取り組んでまいります。 　また、ごみ減量、リユース実績の増が見込まれることから、令和４年度から実証実験を開始した粗大ごみのリユース事業を継続し、脱焼却を含めたごみゼロ社会の実現を目指してまいります。 　昨年11月に近隣９市で開催された広域連携サミットでは、グリーントランスフォーメーシヨン・ＧＸについて、共同文書が採択されました。１自治体だけの取り組みで終わることなく、多様な主体との連携も図ってまいります。 　環境負荷低減につながる、地産地消を支える都市農業の分野においては、第４次農業振興計画・アクションプランの策定時期となりました。日野が誇る農業の今後を、環境問題の側面を踏まえながら、検討してまいります。また、ハウス栽培における温室効果ガス排出削減に取り組んでまいります。 　事業者の責務としても、庁用車の電気自動車化を順次進めるとともに、職員の意識改革として、各種イベントや会議における行動指針を示すなど、市をあげて気候変動対策に取り組んでまいります。 　５．信頼される組織を目指す「シン・日野市役所」 　持続可能な組織経営として、財政再建はかかせません。効率的・効果的に財政再建・行財政改革を進めるため、特に効果の高い取り組みに資源を集中させてまいります。 　策定中の「（仮称）日野市ＤＸ推進計画」に基づき、「誰もが」「便利で」「豊かな」を基本理念に、内部事務のＤＸ、行政サービスのＤＸ、地域全体のＤＸの３層に分けて、各種アクションプランに取り組みます。庁内においては、文書・財務・人事などの内部事務システムの全体最適化に向けた検討、また若手職員などで構成されるデジタル改革推進委員会の意見を取り入れながら、窓口サービスの向上、事務の効率化、並びに働き方改革を進めてまいります。 　内部統制に関しては、リスクの把握・予防について研修議題とするなど、統制の定着・充実に引き続き取り組んでまいります。 　市民の皆さまに信頼される市役所を目指すために、職員との対話を深め、職場の心理的安全性の確保を目的に進める「想いをカタチにプロジェクト」を推進し、職員の働きがい向上に取り組みます。 　６．安全安心で活力あるまちづくり 　豊田駅南口駅前広場に面する豊田南土地区画整理事業86街区では、土地の高度利用を推進するため、街区内の複数の権利者が協力して実施する共同ビルの建設を支援してまいりました。この共同ビルが、令和５年６月に完成する見込みとなっており、区画整理事業による駅周辺の道路整備とともに、駅前に相応しい街並みの形成が着実に進んでおります。 　黒川踏切は、ＪＲ中央線の南北を結ぶ主要生活道路であり、豊田小学校の通学路にも指定されるなど歩行者が多く通行しておりますが、幅員が狭く、安全対策について多くの要望をいただいておりました。踏切の改良について、ＪＲ東日本と令和４年10月に施行協定害を締結し、令和５年度から２年間で拡幅工事を実施してまいります。 　日野市を東西に横断し、都市基盤の骨格となる都市計画道路３・３・２号線は、西平山土地区画整理事業により、用地取得を進めております。市の財政状況が厳しい中においても、国の公共施設管理者負担金を活用しながら、区画整理事業により、道路用地の確保と沿道の基盤整備を進めてまいります。 　多摩地域で広域的に普及が進んでいる電動アシスト自転車によるシェアサイクルについて、貸し出しと返却が可能なステーションを市内の公共施設に設置いたします。市民の多様な移動手段を確保するだけでなく、放置自転車の削減、車利用からの転換によるＣＯ2削減などの観点から、令和５年度より実証実験をスタートさせ、検証を進めてまいります。また、交通空白地域解消への取り組みとして、運行管理システムのＤＸ化が急速に進んでいるデマンド型交通について、バスやタクシーといった既存交通事業者との導入に向けた協議に着手します。 　京王線高幡不動駅南口のロータリーは、朝夕の通勤通学時間帯において、バスの乗り入れが飽和状態となり、新たな停留所の確保が課題となっておりました。関係機関との協議を重ねた結果、バス停の増設工事に着手できる段階まで進んでおり、令和５年度の早期には、新たなバス停の運用を開始し、利用者の利便性向上を図ります。 　長年、防災上の懸案となっておりました平山６丁目の急傾斜地については、令和４年度から法面の崩壊対策工事を開始しています。東京都と連携して令和８年度の工事完了を目指し、大雨・台風などの災害に備えてまいります。 　７．未来を拓く地域経済支援 　昨年から開始した、日野市ＳＤＧｓ推進事業者登録制度は、経営にＳＤＧｓの視点を取り入れ、ＳＤＧｓの達成に取り組む市内企業を支援する制度です。第１回は、４社が登録されました。今年も新たな事業者の募集や、申請に当たっての支援、登録事業者への優遇制度の設定など、事業者がＳＤＧｓに積極的に取り組んでいただける環境を構築してまいります。高度な技術・特色ある企業が一定数存在する強みを生かし、ＳＤＧｓを連携軸として、企業間をはじめ、大学、創業者等のさまざまな主体との連携を推進してまいります。 　現在策定中の「日野市工業振興計画」では、変化の激しい社会経済環境に対応するため、工業の今後10年間の課題解決の方向性と主な取り組みを盛り込み、基本理念である「顔の見える産学官金の担い手による多様性・柔軟性に富んだ産業創出都市『日野』の実現」を目指していきます。 　日野市の３大商業地域である日野駅、豊田駅、高幡不動駅周辺の活性化に向けた施策の基礎資料とするため、日野市周辺の事業者を対象に、同地域への進出意向や関心項目、課題などの調査を行います。また、豊田駅北口および日野駅周辺の商業地域について、土地建物の利用状況や課題を調査し、市から権利者に提案するまちづくりの方向性およびそれを実現するための具体的な手法を検討してまいります。 　これまでも多くの事業者に利用いただいている商工会における専門家相談事業の取り組みを一定期間継続し、昨今の社会情勢に応じ、事業者ごとの課題に対する伴走支援を行います。 　８．ありがとう60年　誠の心で　これからも 　本年は日野市市制施行60周年の記念の年です。コロナ禍で得た経験を活かし、市民の皆さまと未来を考えるきっかけとなる年としてまいります。公募により、素晴らしいキャッチコピーとロゴマークを決定することができました。施行記念日である11月３日に記念式典を開催します。記念行事として、未来に向けて残したい・つなげていきたい「地域の魅力～ひと・こと・もの」を集めて、子どもたちと一緒にオリジナル動画やマップを作成いたします。 　また、ひの新選組まつりなどを冠事業とするとともに、市民の皆さまと日野の未来を考えていく姿を映していく記念誌・記念映像を作成いたします。さらに、クラウドファンデイングの活用など、先を見据えた取り組みを実施してまいります。 　＜令和５年度予算の基本的考え方および概要＞ 　次に、令和５年度予算の基本的考え方および概要を申し上げます。 　日本の社会・経済は、いまだ新型コロナウイルス感染症の影響の下にあり、感染拡大による経済リスクは今後も発生しうるものの、緊急事態宣言など厳しい行動制限を課すような状況から、経済社会活動を止めない方向へと転換されつつある状況にあります。政府の月例経済報告でも、「景気は、このところ－部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直している」とされ、先行きについても「ウィズコロナの下で各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待される」とされております。 　一方、不安定な海外情勢を要因とした、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動などが景気を下押しするリスクとなっています。直近の消費者物価指数（東京都区部における総合指数）は対前年同月比で4．4％の上昇となり、41年ぶりの高水準と報道されています。 　新型コロナウイルス感染症との闘いが３年にわたる上、物価高騰などの影響が加わり、家計への悪影響や生活困窮の問題などが生じやすくなっている社会情勢の中で、人口減少や少子高齢化、インフラの老朽化、気候危機など複雑な問題が顕在化しつつあります。令和５年度予算編成においては、当市を取り巻く環境や国内外の予測し難い情勢を踏まえつつも、ウィズコロナ、アフターコロナの視点を持ち、通常の経済社会活動を止めないように地域の課題解決に当たっていく観点から、次の３点を令和５年度予算編成の基本方針といたしました。 　１点目は、「諸力融合により地域全体の自立性や持続性を高めていく」、２点目は、「中長期的な視点から経営の最適化を図る」、３点目は、「自律的に学びあう組織風土を実現していくための、４つのＣ（Compact Challenge,Change Create）の推進」です。
   　この基本方針の下で取り組む手法として、令和４年度に引き続き各部への枠配当方式や、枠配当とは別に「政策課題連携枠」を設定するとともに、財源や事業実施主体の再検討を進め、これまでの官民連携や共創の取り組みを活かしつつ、民間活力導入を積極的に推進するべく、検討を行ってまいりました。 　また、令和２年２月に財政非常事態宣言を発出した後、新型コロナウイルスの感染拡大があり、市民の命を守り、市民生活および市内経済活動をしっかりと支える方針の下、策定を延期してきた「日野市財政再建計画・第６次行財政改革大綱実施計画」を、令和４年12月に策定いたしました。令和５年度から令和９年度までを財政再建期間とし、持続可能な財政運営のあるべき姿として「財政調整基金の当初予算編成後残高」「経常収支比率」「公債費負担比率」「標準財政規模に対する人件費の割合」の４つの指標を設定し、この指標を達成するために必要な財源確保額の目安を、５年間で80億6,600万円といたしました。 　設定した指標の達成に向け効率的・効果的に財政再建・行財政改革を進めるため、特に効果の高い取り組みに資源を集中することとし、強化取組方針として「行政サービスのアップデート」「公共私のベストミックス」「収支バランスの改善」「経営基盤の最適化」の４つを掲げました。また、歳出予算計上の考え方として、２点お示ししております。１点目として、財政非常事態宣言を発出する一因ともなった投資的経費については、一般会計における単年度当たりの一般財源負担が25億円程度になるよう平準化を図ることとしました。２点目は、新規事業に対する考え方です。働き方改革やＤＸなど、人的、財政的課題を解決する新規事業については一定の予算枠を確保し積極的に推進するとともに、気候変動やダイバーシティの推進など、新たな課題に取り組む事業については、社会関係資本の活用やデータの積極的活用、新たな官民連携制度や手法の積極的な活用の検討を進めることとしました。 　このような方針の下、編成した令和５年度一般会計予算の規模は令和４年度比で約25.9億円の増加となりました。増加の主な要因は大きく２点ございます。 　１点目は、物価高、原油価格高騰や、最低賃金の上昇などの影響による、経常的な経費の大幅な増加です。光熱費、委託料などさまざまな科目で増となっております。そうした中でも、人的・財政的課題の解決のための取り組みとして、プラスチック類資源化施設等の運営管理については、民間活力を導入し、長期包括運営管理業務委託を開始するほか、財源確保の観点では、市制施行60周年記念誌作成、日野宿本陣建造物の調査業務の２事業についてクラウドファンディングを活用いたします。事業の見直し、財源確保の観点を持ちながら、経費の増加にも対応してまいります。 　２点目は、（仮称）子ども包括支援センターの建設や、学童クラブの充実などに係る普通建設事業費の増加です。このほか、国の令和４年度補正予算（第２号）によって防災・減災、国土強靭化の推進のための財源が確保されたことから、小学校屋内運動場冷暖房設備設置、小中学校トイレ改修など一部の事業を令和４年度の補正予算に前倒し、令和５年度に繰り越して実施します。いずれも未来を担う子どもたちを応援する施策として重要なものです。繰越事業も含め、令和５年度に実施する普通建設事業の一般財源負担は約25億円となっております。財政再建期間中は、国・都の財政支援を有効に活用しながら一般財源負担25億円程度を維持し、必要な投資的事業については着実に進めてまいります。 　また、今後の公共施設への投資に際しては、「縮充」の考え方を念頭におき、施設の数量を縮減しつつ、公共施設に求められる機能・サービスを持続的に提供できるよう、取り組みを推進してまいります。 　物価高騰など、先行きが不透明な要因がある中で、難しい財政運営となりますが、令和５年度予算は財政再建計画・第６次行財政改革大綱実施計画を実行する初年度の予算となります。必要な事業への予算は確保しつつ、財政非常事態宣言の解除に向け、しっかりと財政再建に取り組んでまいります。 　次に、令和５年度予算の概要について申し上げます。 　一般会計当初予算案は、686億5,100万円で、前年度比25.9億円、3.9％の増となります。 　歳出につきまして、義務的経費では、人件費は、東京都人事委員会勧告に対応した若年層職員の例月給の引上げや、勤勉手当の引き上げがあった一方、定年延長により令和５年度は定年退職が発生しない年度となり、退職手当が減額となったことから、5.8％減の110億545万円となります。また、扶助費は、障害者自立支援給付費や生活保護費が引き続き増加傾向であるほか、高校生等医療費助成制度が始まることに伴い、1.1％増の233億1,532万円となります。公債費は2.1％増の32億4,022万円となっております。 　次に、普通建設事業費は、（仮称）子ども包括支援センターの建設工事や、七小学菫クラブの新園舎建設などから、77.0％増の25億970万円となっております。 　この他の経費では、物件費は、先に申し上げた光熱費や、委託料が含まれ、13.2％増の112億5,358万円となります。特に光熱費は、令和４年度当初予算の約2.4倍、約６億3,000万円の増加で、約10億9,000万円を計上している状況となっております。 　次に、歳入につきまして、市税は2.0％増の310億4,189万円を見込みました。新型コロナウイルス感染症の影響からの回復傾向があり、個人市民税は増加を見込む一方で、物価高、エネルギー価格の高騰、円安などの影響により、市内企業の業績見通しが不透明なため、法人市民税は減少を見込んでおります。 　地方讓与税及び各種交付金などは、一部減額しているものはありますが、全体的には増額を見込みました。特に、法人事業税交付金は25．8％増の5億6,000万円を見込んでいます。先ほどの法人市民税の見込みと異なりますが、東京都では企業業績が堅調に推移すると見込まれており、また、按分基準の経過措置が終了し、市町村に交付される比率が拡大することから増額を見込んでおります。地方消費税交付金についても、個人消費や輸入額が堅調に推移すると見込まれており、また、近年の実績でも予算額を上回る額が交付されていることから、10.2％増の39億円を見込みました。総額では8.7％増の54億9,250万円となります。 　次に、地方交付税は、市税の増収はあるものの、高齢化の進展や地域のデジタル化の推進などによって需要が伸びており、22.3％増の20億3,000万円を見込みました。一方で、国の地方財政計画では、臨時財政対策債の大幅な抑制が明記されており、臨時財政対策債の借り入れは80.0％減、２億5,000万円を見込んでおります。 　国庫支出金及び都支出金は、歳出における扶助費の増加や各種事業財源の確保に努めたことなどから、総額で2.9％増の228億5,484万円となっております。 　また、基金の取り崩しとなる繰入金は29．5％増の25億4,888万円を、市債の借入は、先ほど申し上げた臨時財政対策債の減を含めて5．2％減の15億1,940万円を予定しております。この合計が市の恒常的な収入で賄えない財源不足分ですが、約40.7億円となりました。令和４年度の約35.7億円から5.0億円の増加となりました。 　次に、特別会計当初予算案につきましては、総額573億515万3,000円で、前年度比16億5,720万6,000円、3.0％の増となります。 　国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療の各特別会計において増加となっており、特に後期高齢者医療特別会計においては、団塊世代全員が75歳以上となる2025年を間近に控え、被保険者数の急増等から11.9％の大幅増となっています。土地区画整理事業特別会計においては、投資的経費の平準化の観点から、現在の事業の進捗状況と優先度を勘案し5.5％の減、下水道事業会計においては、市債の償還が着実に進んでいることなどにより2.0％の減となっております。 　以上をもちまして、所信とさせていただきます。 　議員各位ならびに市民の皆様に重ねて御理解、御協力をお願い申し上げます。 11 ◯議長（古賀壮志君）　　本件に対し質疑の通告がありますので、順次発言を許します。新井ともはる議員。 　　　　　〔４番議員　登壇〕 12 ◯４番（新井ともはる君）　　ロシアによるウクライナ侵攻等に伴う原油価格・物価高騰の進行等は市民生活や社会経済活動に深刻な影響を与えました。今後、さらなる深刻化する人口減少や少子高齢化、それに伴う地域社会の衰退といった地域が抱える従来からの構造的な課題も一層深刻化していくと考えております。超高齢化社会の対応とともに、若者、子どもたちの対応をより一層充実していくことをお願いしたいと思っています。 　本年は、日野市市制施行60周年の節目の年でございます。私たち市民がこれまでの本市の歩みに心を向け、地域の歴史や魅力を再発見しつつ、ウィズコロナに向けた新たな段階に移行し、新しい日野市の発展に向けて、市民の皆さんと一緒に再スタートできることを願っております。 　市長の所信表明に関し、３点にわたり質問をさせていただきます。 　１点目に、（仮称）子ども包括支援センター、通称みらいくについてでございます。 　令和４年度では、子育てひろばでボランティアをしている学生さんたちが全力で向き合っている姿に対して、子どもたちが安心して、なおかつありのままの自分を表現しているといった非常によい効果が上がっていると感じております。 　この間、大学の先生、学生、子育てひろばを使っている保護者、子育てひろばを担っている職員、共に一緒になりながら視察をしたり、どういう空間が求められているか、どういうことをやりたいかといったワークショップを５回ほど開催したとお伺いしています。 　今後の子育て環境に対して、大学などと連携しながら、地域ぐるみでできる限り当事者の意見をヒアリングしながら、乳幼児や母親に寄り添えるかが大切だと感じております。大学とのソフトの連携、これからの未来の連携をどのように考えているのかお伺いをいたします。 　２点目に、環境問題対策でございます。 　日野市気候非常事態宣言の政策検討についての気候市民会議の参加者は無作為抽出をし、日野市の人口構成、男女比に合わせて構成されるとお伺いをしています。今までの市民参加型会議では、男性の御高齢者の方々が参加されることが多かったものですが、特定の世代のみの参加ですと意見として偏ってしまう可能性もございますし、全ての世代に関する環境問題では様々な方々の意見、価値観を入れていくことが大変重要だと考えております。 　既に無作為抽出をした方々からは、高校生の出席の申込みがあったとお伺いをしています。環境問題は未来を生きる時間が長い若者にとって、より切実な課題であり、若い世代の方、高校生がもっと発信をし、行動できるような、例えば、若者たちの人たちでやっていける学生会議の開催など配慮すべきものだと考えていますが、どのようなことを検討しているのかお伺いします。 　また、多くの市民の方に共感し、自分事と捉えて、多くの方に関わってもらうために、そのためにはどうするのか。そのためには、配信の仕方も工夫が必要だと感じております。どのように配信し、これまでの施策と比べて、どのように変えていくのかお伺いをいたします。 　３点目に、日野市工業振興計画についてでございます。 　現在、市内製造業に対して整理をしました五つの課題に対するアプローチの仕方を踏まえつつ、新たな施策検討を整理し、市内工業事業者、大学の先生方との協議会を組織、課題解決を進めているとお伺いをしています。 　協議会の議論の中で、既存の市内事業者の持つ技術力を複数社で横の連携を強化し、新たな事業を生むような体制強化や、今のなりわいとされている操業環境を守っていくなどの、既存の事業者が運営する上で持続するための課題、デジタル化、人材の確保などなど議論された課題について取り組める資格がなければ、今後、太刀打ちができなくなるといった意見が挙がっております。 　そこで、それらの様々な課題や新たな取組に対して具体的にどのように進め、創業創出都市「日野」の実現に向けて、10年間で目指すべき方向性について、どのように実現していくのかお伺いをいたします。 　以上３点について、よろしくお願い申し上げます。 13 ◯議長（古賀壮志君）　　答弁を求めます。市長。 14 ◯市長（大坪冬彦君）　　新井ともはる議員より、３点について御質問をいただきました。 　１点目の（仮称）子ども包括支援センターみらいくについてでございます。 　令和４年度は、子育てひろばのワークショップのほか、市内２か所の子育てひろばで、実践女子大学の大学生が、手遊び、クリスマス会などを行ってくれました。大学生が全力で子どもに向き合うことで、子どもから大学生に近寄っていく姿が見受けられました。このように子どもは、安心して他者と関わることで、ありのままの自分を表現していくようになっています。 　令和５年度は、子育てひろばでの連携に加え、みらいくオープン前ではありますが、乳幼児から中高生世代を対象としたイベントを実施する予定でございます。乳幼児とその保護者、子どもたちの安心、ありのまま、そして共につくるを大切に、地域、児童館、大学と地域ぐるみで子育て環境を整えてまいります。 　２点目の環境問題対策気候市民会議についてでございます。 　気候市民会議は、無作為抽出したミニパブリックスという手法を使って、市の人口構成、男女比を考慮し、16歳以上ではあるが若い世代にも参加してもらえるよう配慮した気候市民会議を実施します。 　気候変動に興味がある人だけでなく、興味のない人も気候市民会議に参加できる仕組みで、会議では、回ごとに、学びと熟議のプロセスで実施し、個々の持つ情報に偏りのない公平な議論ができることが特徴です。気候市民会議の様子を動画で配信し、市民と共有する場をつくることや、環境フェアなどのイベントで気候市民会議の参加者に会議で培った内容を発表する場を提供し、市民会議の様子を共有できるよう検討し、発信いたします。 　これまでのように行政が一方的に施策をつくるのではなく、市民の意見を取り入れ、市民と一緒につくり上げていくことができることも新しい仕組みであると考えています。気候市民会議で出される様々な政策定義について、その実行においても、若い世代の参加できる工夫を行ってまいります。 　三つ目の御質問、日野市工業振興計画についてでございます。 　日野市工業振興計画は、平成24年（2012年）に策定した日野市工業振興基本構想の後継となるものでございます。日野市工業振興計画の策定に当たっては、商工会、青年会議所、市内中小企業、市内公共団体、大手の企業、市内の大学、金融機関等、様々なステークホルダーによる日野市工業推進協議会を編成し、策定を進めてまいりました。 　本計画では、基本理念を、顔の見える産学官金の担い手による多様性、柔軟性に富んだ産業創出都市「日野」の実現とし、今後、10年間、令和５年度から令和14年度の工業振興を見据えた課題解決の方向性と主な取組を盛り込んだものといたしました。 　課題と施策の方向性については、１、連携体制の構築と情報発信の強化。２、デジタル化への対応と生産性向上。３、人材の確保。４、操業環境の維持・拡大と事業の継続。５、事業開発と創業の促進の五つを柱として設定いたしました。 　今後の主な施策としては、受発注及び共同研究、共同開発などの連携を促進するための製品技術の見える化、支援施策の紹介や課題解決を行うための企業訪問、大学のポテンシャルを生かした連携の促進など、五つの柱にひもづく具体的な施策を実施してまいります。 　加えて、毎年、年数回開催する日野市工業推進協議会において、各施策の検証や改善、新たな取組の検討などを行いながら、日野市の工業振興を進めてまいります。 　以上でございます。 15 ◯議長（古賀壮志君）　　谷和彦議員。 　　　　　〔24番議員　登壇〕 16 ◯24番（谷　和彦君）　　それでは、令和５年度の市長の所信表明に対しまして、自由民主党日野市議団を代表して、大坪市長に10点について質問をさせていただきます。 　今年は関東大震災から100年という節目の年であり、また来月３月11日は東日本大震災から11年目を迎えます。869年の貞観地震から約1000年ということで、東日本大震災は千年に一度と言われる大きな地震災害でありました。それに加え、福島の原発の事故が重なりました。 　先月には、被災地松島市と東松島市を訪問させていただきまして、元復興協議会の会長から復興の状況、復興住宅の生活、地域コミュニティーの話を伺いました。様々なところに震災、津波の遺構や伝承館が造られていました。この大震災や津波、事故の教訓をしっかりと受け止め、忘れることなく後世に引き継いでいかなければならないと思います。 　日野市における自然災害は、令和元年に発生した台風19号が記憶に新しいところです。激甚化、頻発化する災害への対応を求めるとともに、多摩動物公園で発生した鳥インフルエンザや、また、夏の熱中症対策も基礎自治体としてしっかりと対応を求めたいと思います。 　ロシアのウクライナ侵攻から今日でちょうど１年。ロシアによるウクライナ侵攻という世界秩序の根幹を揺るがす暴挙が今も継続しております。また、トルコ・シリア地震も今月発生しました。日本同様、地震大国トルコでの地震で４万8,000人以上の方々が犠牲になりました。今後の早期復興を願うとともに、犠牲になられた方、被災された方にお見舞いを申し上げます。 　国際社会が直面しているグローバル化により、エネルギー問題、食糧問題にも波及し、世界経済の変動により、私たちの生活にも影響を及ぼしています。日野市議会としても全議員による募金活動を行う予定ですので、活動を通してウクライナ支援、またトルコ支援を行っていきたいと思います。 　新型コロナの感染拡大から３年がたちます。この間、医療現場で働く医師、看護師、介護職員さんなどエッセンシャルワーカーの皆様、また、事務手続等で関連する皆様には、本当に感謝の意を表します。これからは、第八波を乗り越えまして、５類感染症に移行するものと考えられます。一日も早くマスクを取っての生活ができることを望むところでございます。 　さて、日本の総人口は平成20年、2008年をピークに減少傾向に転じており、令和２年、2020年の国勢調査では１億2,614万人となっています。人口問題研究所の推計によると、令和22年、2040年には１億1,092万人、令和35年、2053年には１億人を下回るとの予測をされております。人口減少の大きな要因になっているのは、出生数の減少ですが、令和３年度、2021年の合計特殊出生率は1.30と現在の人口を維持するために必要となる2.07を大きく下回っており、少子高齢化の傾向は今後、さらに加速するものと思われます。 　日野市におきましても、令和４年、2022年の年間人口は微減となっており、22年ぶりに人口減少に転じました。日本は健康寿命世界一の長寿国になっており、今後、さらなる健康寿命の延伸も期待される、人生100年時代を迎えます。日野市は４人に１人が65歳以上の高齢期に当たり、これからますます高齢化が進む中、医療、介護の深刻さが懸念されます。 　市長の所信表明にもあるとおり、日野市でも出生数が減少傾向にあり、超高齢社会への対応とともに、少子化が進行していく中だからこそ、子育て世代や若者、子どもたちへの対応をしていかなければなりません。国は、子ども政策の司令塔となるこども家庭庁を今年４月に設置することが決まっております。 　令和５年度の予算についてですが、新型コロナウイルス感染症やロシアのウクライナ侵攻による世界経済の影響を受け、日野市においても財政非常事態宣言を発出している中での予算編成については、市財政当局におかれましては大変御苦労されたことと思います。 　補正予算にもあるとおり、原油価格高騰のあおりを受けて光熱費が増となっておりますが、節電を求めながらの予算措置を評価したいと思います。 　東京学芸大では、ロシアのウクライナ侵攻による燃料価格の高騰を理由に、ピアノの練習室を閉鎖し、ピアノの売却まで踏み切ったということであります。国からの運営交付金が削減されたことによる措置であったということですが、日野市では、このようなことがないよう予算編成を求めます。 　令和５年度の予算は、財政再建計画・第６次行財政改革大綱実施計画を実行する初年度予算ということで、一般会計の当初予算は686億5,100万円となっており、財政非常事態宣言の解除に向け、めり張りのある財政運営に努めていただければと思います。 　予算に関しては、予算特別委員会でしっかりと審議していただくことを求めたいと思います。 　令和５年度の重点施策と取組の中の一つとしまして、未来を担う子どもたちを応援とあります。幼児教育のことが書いてありますが、幼児教育については、幼児教育・保育の在り方検討委員会の中で議論を行う。また、幼児教育・保育連携推進プロジェクトチームを立ち上げて、質の向上に取り組むということであります。 　１点目の質問ですが、幼児教育の質の向上についてどのような施策を講じるのか。 　また、幼保小連携の取組や配慮を必要とする幼児への対応等、また、第四幼稚園の問題も含めて市の対応についてお伺いします。 　次に、２番目の多様な存在と、しあわせのタネを育てあう日野から、２点目の質問をさせていただきます。 　仮称ではありますが、日野地域未来ビジョン2030について素案ができ、先日説明も受けました。このプランがこのとおり実現すれば、日野に住まう人のみならず、日野に関係する全ての人が幸せになれる、そのようなプランではないでしょうか。 　それでは、その中から、多文化共生の観点から質問をさせていただきます。 　日野市には、3,000人以上の外国人の方々が暮らしております。最近は自治会の会員の中にも外国の方がおります。地域社会においても、外国人の方と接点が増える傾向にあるため、多文化共生の必要性も高まっております。深刻化している人手不足の解消のみならず、少子高齢化が進む、地域社会の担い手として期待されている外国人住民の方々との共生をもっと真剣に考えなければならないと思います。 　２点目の質問といたしましては、ウクライナからの避難者への支援についてお伺いいたします。 　また、ウクライナを侵攻しているロシアの方々も日野にはいるわけで、ロシアの方々は彼らの意思に反してロシアがウクライナを侵攻しており、大変心を痛めているわけであります。ロシア含め、外国人の方々の様々な課題に対する支援についてもお伺いいたします。 　公共施設マネジメントについてお伺いいたします。 　市役所本庁舎は、免震補強工事を行い、長寿命化対策が行われましたが、建築後30年以上経過した市内の建物の延床面積は、行政施設では89％と一番高く、学校教育施設では84％、コミュニティー施設が79％、福祉施設が73％、保健福祉施設が70％となっております。全体の機能サービスは維持していただき、縮充の考え方を取り入れながら、公共施設マネジメントを進めていただくことを要望いたします。 　３点目の質問といたしまして、日野市財政再建計画・第６次行財政改革大綱実施計画の中で、平山台健康・市民センター、教育センターの段階的利用中止とありますが、利用者や地域の方々に不安を与えることなく持続可能なまちづくりを行っていただきたいと思いますが見解を求めます。 　昨年11月に日野市気候非常事態宣言を発出し、先日は気候市民会議シンポジウムを開催いたしました。講演会や生ごみの堆肥化の発表があったということであります。 　特定生産緑地制度によりまして、農地が残りやすくなりましたが、それでも毎年１から２ヘクタールの減少となっております。農地は教育の場ともなり、災害時の避難所にもなります。農地には災害井戸もあります。気候変動を考える観点からも農地を残し、問題の共有をしていきたいと思います。 　４点目の質問といたしまして、ごみの減量をさらに進めていただきたいということで、粗大ごみのリユース事業についてお伺いいたします。 　この事業の現状と成果、今後の事業継続について、さらにはもっとこの事業について、市民の皆様にＰＲすべきと考えますが、市の見解をお伺いいたします。 　５点目の質問は、４点目の質問と関連しますが、気候変動市民会議についてです。 　気候変動は、今や全ての大陸の全ての国に影響を及ぼします。変わる気象のパターン、海水位の上昇、より厳しい気象の出来事などがあります。人間活動による温室効果ガスの排出は今や史上最高レベルにあります。2016年４月、175の加盟国が歴史的なパリ協定に署名をし、それは地球の温度を摂氏２度以上上昇させないようにする野心的な気候変動対策の舞台を設定しております。新しい協定は、気候変動のペースを緩め、持続可能な低炭素未来に必要な行動と投資を強化することを目的としております。 　今週、月曜日の新聞でも「消えゆく樹氷、北から南から」というタイトルで、気候変動、地球温暖化の影響で山形・宮城県境の蔵王連峰の樹氷の分布範囲が変わってきたという話や、温暖化により、昆虫や甲虫の生息域が変わることにより、木々が食い荒らされるといったことや、人間の移動により、動植物の生息域が変わってしまうということが発生しております。温室効果ガスの排出削減を全市民で実行していく時代に来ていると思います。 　５点目といたしまして、気候変動シンポジウムの成果と気候市民会議の在り方等をお伺いいたします。 　想いをカタチにプロジェクトについてお伺いします。 　動画ビデオも拝見させていただきました。市長、副市長、教育長、大変よいビデオですばらしいビデオだったと思います。 　プロジェクト概要に書かれていることを紹介させていただきます。 　より良い職場を実現する上で、最も大切なことは、職員の「心理的安全性」が確保されていることです。私たちは、ほとんどの仕事をチームで進めています。お互いを尊重し合い、気兼ねなく自分の意見を言える組織づくりが、職員が安心して働き、組織が高い生産性を発揮する上では不可欠です。今回のプロジェクトでは、職員の声を可能な限り、聞き取ることを大切に進めてきました。職員からの貴重な声を理事者（市長、副市長、教育長）がしっかりと受け止め、対応を積み重ねることで、日野市をより信頼される強い組織にしていきたいと考えています、というふうにあります。 　本来、今までも実施すべき内容ですが、今まではできていなかったことをしっかりと反省し、再出発することだと受け止めます。 　職員の皆様に楽しく最大限のパフォーマンスをしてもらうための市長の意気込みについてお伺いします。 　７点目は、安全安心で活力のあるまちづくりについてです。
   　都市基盤の骨格となる都市計画道路３・３・２号線のことは、西平山地区の区画整理事業と合わせて進めるとしていますが、３・４・24号線に関しては話はありませんでした。もちろん現在凍結中で令和９年度より再開するということは承知しておりますが、３・４・24号線に関しては、日野市の外郭道路の一部として、市内の渋滞緩和はもとより、安全安心のまちづくり、人命に関わる救急車による早期搬送、消防車の早期移動、災害に強いまちづくり、経済の発展にも寄与するものとし、さらには環境の面からも地球温暖化にも寄与するものと思われます。財政再建計画は承知しておりますが、計画より早期再開に向けての考えをお伺いいたします。 　８番目といたしまして、市制施行60周年の記念行事についてお伺いいたします。 　財政非常事態宣言を発出している中での事業なので、多くの市民が参画し、理解を得られる日野の未来について語り合える事業になることを希望します。 　また、小学校の周年行事、小・中学校の周年行事も多くあると思います。コロナ禍により学校の周年行事も内容的に大きく変わってしまっておりますが、日野の未来を担う小・中学生にも日野市の事業に参加してもらい、郷土愛を育むことができればと思います。 　近年は新型コロナ感染症拡大に加えて、昨年のごみ搬入路の最高裁判決、副市長問題、市立病院等でのハラスメント、市立保育園の幼児虐待の問題等ちょっと暗くなる話ばかりですが、世界を舞台に活躍している高校生ゴルファー馬場咲希さんの話題もあります。今年の活躍が大変楽しみであります。 　それでは、市長より、市制施行60年を迎え、市民が笑顔になれる明るい日野市を全市民が参加できる行事ということで、市長の考え、抱負をお伺いします。 　４年目を迎えるコロナ禍の影響は、全国民、世界にも影響を及ぼしており、弱者である子どもたちに児童虐待という形で現れております。虐待に関しては、子ども家庭支援センターへの通報、児童相談所への通報、警察への通報と、令和４年度は令和３年度と比較して大幅に増加しております。子ども包括支援センターの建設も順調に進んでいますが、家庭での不安解消、経済支援をしっかりと行い、社会を回していかなければならないと思います。 　それでは、９点目の質問です。 　令和５年度には５類に移行する予定ですが、コロナ禍における生活困窮者の支援や、中小企業者支援、また財政再建・第６次行財政改革大綱実施計画による持続可能な財政運営の考え方をお伺いいたします。 　10点目は、日野市に対する市長の思いをお伺いいたします。 　日野市役所の前の中央公園には、インクルーシブ遊具の設置工事が行われております。インクルーシブ遊具は、誰でも安全に遊具を楽しむことができるということです。車椅子の方もブランコが楽しめる、みんなが集まって体を動かすことができる、新しい広場ができるわけです。遊具へのアクセスも、車椅子でも行けるように階段ではなくスロープにする、バリアをなくすということになります。このように社会もこうあってもらいたいと思います。 　学校でも家庭でもいじめがない、また、職場でも、どこでも様々なことについて、言い合える、議論ができる、バリアやハラスメント全てにおいて過ごしやすい、そんな日野を目指していただきたいと思います。市長の思いをお伺いいたします。 　以上、10点、所信に対する質問とさせていただきますが、結びに１点、御覧になった方もいるかと思いますけれども、「職場への不満を力に」という形で、昨日からデジタル新聞には掲載されておりました。職場への不満を力にということで、日野市が職員の方々にアンケートを行った結果が出ていたわけであります。 　ちょっと記事を読ませていただきますと、市役所の職場環境の改善に向けたプロジェクトに日野市が取り組んでいる。背景にあるのは元幹部の逮捕などをきっかけに実施したアンケートで分かった職場への不満の数々。さてその中身はということで、アンケートは昨年、夏、無記名で実施。全職員が見られるネット上での掲示板で募集すると、173人が回答した。設問は四つあり、うち３問で現在の職場の在り方などに対する否定的な回答の割合が肯定的な答えを上回った。 　その後の聞き取りでは、窓口担当職員から、昼食を食べられる快適なスペースがなく車の中や公園で食べているなどの声も出た。きっかけは、市の助成金を搾取したとして、元副市長──詐欺罪で有罪判決が確定が逮捕された事件だった。在職中の存在感は大きく、おかしいと思っても意見を言える人が少なく、退職後も庁内に物を言いづらい雰囲気を残した。そこで改善に向けた現状分析としてアンケートしたという。 　市は改革を始め、先ほど所信にもありましたけれども、想いをカタチにプロジェクトと題し、副市長ら幹部が一般職員と語り合う会を昨年７月以降、計17回実施、多忙さを訴える声を受け、転入や転出、ごみ処理など、市民から頻繁にある問合せにはインターネット上で自動回答するシステムを導入、昼休みはきちんとリラックスできるよう休憩室を改修する検討も始めたということであります。 　アンケートの中で、現在の職場にやりがいを感じているかということで、やりがいを感じていると思うが28％、中立が50％、思わないが23％、ほぼ同じぐらいですね。日野市役所は働きやすい職場だと思うかというので、思うが15％、中立は53％、思わないが32％です。現在の職場で働くことを親しい友人、知人に紹介したいと思うかが、思うが14％、中立が47％、思わないが39％。組織風土改革及び組織体制ガバナンスの強化が進んでいると思うか、思うが５％、中立が46％、思わないが49％であります。 　このように数値で出ているわけなんですけども、私が言いたいのは、今後、しっかりとガバナンスをやっていただき、想いをカタチにプロジェクト、市長、２人の副市長、また教育長、そういった方としっかりと対応していただいて、職員の方々が働きやすい職場にしていただき、そうすることによって市民も、日野に住んでよかったと思える。また60周年でいろいろ事業がありますけれども、そういったことに参画してよかったと思えるような日野市にしていただくことを要望したいと思います。 　10点の質問の回答を市長に求めます。 　以上です。 17 ◯議長（古賀壮志君）　　答弁を求めます。市長。 18 ◯市長（大坪冬彦君）　　谷和彦議員より、10点にわたり御質問いただきました。順次お答えいたします。 　まず、１点目は、幼児教育の質の向上について、そして、第四幼稚園の周辺園児に対する市の対応等ということでございます。 　幼児教育の質の向上につきましては、日野市幼児教育・保育の在り方検討委員会は、幼保小連携のさらなる推進と、多様性に応じた学びの充実を目的として、日野市らしい幼児教育、保育の在り方を検討することを目的としております。 　本年２月17日に第１回目の検討委員会が開催され、学識経験者、公立、私立の幼稚園及び保育園の代表者、公立小学校の代表者、そして市内の幼稚園もしくは保育園の保護者である公募市民２名から成る全８名の委員により、子どもの育ちを中心に考えることを念頭に置き、それぞれが感じている課題などを共有いたしました。具体的な方策については、第２回目以降の委員会にて議論をしていく予定でございます。 　次に、第四幼稚園の周辺地域に住む子どもたちへの市の対応でございます。 　第四幼稚園の保護者を中心に卒園児保護者など、地域の方も交え、子どもの学びと育ちのためにはどうすればいいのか、教育委員会において継続的な対応の場を設定しております。 　まずは、お互いに考えていることを出し合うところから始めるため、保護者等の皆様と真摯に向き合うことで信頼関係を少しずつではありますが築けてきているところでございます。今後とも保護者等の皆様との丁寧な対応を継続しながら、市全体として、子どものよりよい未来をつくっていくために、対話を通じて共に考える場をつくり、どのようなアクションを取るべきか、どのようなことができるのかを教育委員会において洗い出し、市としてもその動きを支援していきたいと考えております。 　２点目に、多様な存在と、しあわせのタネを育てあう日野の中のウクライナ避難者及び外国籍の方々の課題に対する支援についてという御質問でございます。 　ウクライナの避難者支援については、現在４名の方を受け入れており、母国語による相談支援や訪問同行支援を行っております。そのほか避難者の状況に応じて、市営住宅への入居や日本語教室への受入れ、医療機関との調整など、安心して暮らすために必要なサービスの提供に努めております。 　日野市の外国籍の方については、令和５年１月現在で3,510人、国籍で70か国の方がお住まいになっております。この中にはもちろんウクライナの方もロシアの方もいらっしゃいます。市民生活においては国籍を問わず、全ての外国人と日本人が日野で暮らす仲間として、お互いを尊重できるよう理解を促していくことが市の役割だと認識しております。 　課題としましては、特に防災、教育、医療に関し、言葉の壁や文化習慣の違いから分かりにくいという声もいただいております。今後もこれらの課題と向き合い、掘り下げ、日野市国際交流協会などの関係団体のお力もお借りしながら、多文化共生に向けしっかりと対応してまいりたいと思います。 　３点目に、公共施設マネジメントの中において、平山台健康・市民支援センターと教育センターへの早急への対応、利用者の方々への不安の解消という点での御質問をいただきました。 　現在パブリックコメント中の日野市公共施設等総合管理計画の改訂案においては、今後は日野市において公共施設の現状把握、老朽化対策、将来更新費用の財源確保、公共施設整備、維持管理、運営に関わる費用の縮減、人口動態の変化に伴う市民ニーズの変化などへの対応ができるよう、施設の総量は縮減しつつも、公共サービスは充実させていく縮充の考え方を取り入れた公共施設マネジメントを進める必要性を強く打ち出しております。 　また、施設の廃止や統合を検討する場合、対象施設が提供しているサービスが、公共施設を維持しなければ提供不可能であるかなどの代替可能性を検討することにより、現在の利用者のニーズや継続利用に配慮するとともに、住民の方々の理解やまちづくりとの整合性に考慮する必要性も示しております。 　そして、個別施設の方向性として、平山台健康・市民支援センターについては、これまで施設が担ってきた機能を踏まえつつ、この地域に真に必要な機能、サービスについて検討していくこと。また、教育センターについては、当該施設を使用している各施設は、段階的に機能の移転等を検討し、それを実施し、当該建物については利用を中止することとしています。 　特に、平山台健康・市民支援センターなどのコミュニティー施設に関する方針の決定に当たっては、地域の住民の方々や利用者と意見交換を重ねて、慎重に検討する必要性を示しているところでございます。 　平山台健康・市民支援センターは、平山台小学校の廃校後の利活用として、地域のコミュニティー、健康増進、防災拠点など様々な機能を担う施設として長らく利用されてまいりました。建物自体は昭和53年に竣工して以降、旧耐震基準ではありますが、大規模改修、耐震補強工事は行わず、旧学校施設の暫定的な有効活用の位置づけの中で、少しでも長く施設を利用できるよう、必要不可欠な老朽化対策を行ってきました。 　しかし、このままだと老朽化に伴う安全性の確保が困難になることから、現状の建築物の取壊しを見据えた閉鎖等に向けた検討も必要と考え、日野市財政再建計画・第６次行財政改革大綱実施計画の中で目標年次と具体的な取組事項を今後の方針としてお示しをいたしました。 　このことが結果として、利用者並びに関係団体の皆様に不安を抱かせてしまったことについては深くおわび申し上げるところであります。しかしながら、施設が抱える課題をお早めにお伝えをし、その上で施設が有する機能について一緒に考えていきたいという思いであります。 　令和５年１月15日には、地域住民や利用団体との意見交換会を実施いたしました。約50名の方々に御参加いただき、防災やコミュニティー等を中心に多くの御意見をいただきました。引き続き、今後も意見交換を重ねながら進めていくことをお約束したところでございます。 　これまで施設が有してきた機能の今後の代替性について、利用者並びに関係団体の皆様に真摯に寄り添いながら考えていく所存でございます。 　次に、教育センターでありますが、昭和47年に小学校として竣工してから50年が経過しており、こちらも老朽化が進んでいる状況であります。この建物にはわかば教室を含む教育センター、中央公民館高幡台分室、郷土資料館などの複数の施設が設置されており、教育委員会ではこれまで各施設の利用状況や機能の分析、移転先候補施設の視察を行うなど機能移転等に向けた検討を進めております。こうした検討も踏まえながら、中央公民館高幡台分室では利用者との意見交換を始めたところでございます。 　教育委員会では、各施設において、これらの利用者、地域の方々との意見交換を重ねて、機能移転の方法や代替手法の検討を進めてまいりますので、市長としてもこの動きを支援していきたいと考えております。 　次に、４点目でございます。次世代につなぐ地球環境問題の中で、粗大ごみリユースのリユース事業の結果、効果、そしてＰＲすべきではないかという御質問いただきました。 　令和４年７月、さらなるごみ減量に向けて、株式会社ジモティーと協定を締結して、粗大ごみのリユース実証実験事業を開始いたしました。今年の１月末までの７か月間の実績は、推計値になりますがリユースの重量が約40.7トンとなっております。ジモティースポットの利用者も順調に増加しており、令和５年度も実証実験を継続し、ごみの減量及び収集経費の削減などの財政効果の検証を進めてまいります。 　また、市民への周知については、ホームページに掲載するとともに、さらに周知を図るため、令和４年10月発行のごみ情報誌エコーに掲載し、改めて令和５年３月発行のエコーにも掲載いたします。令和５年度は、さらなる減量につなげるようＬＩＮＥなど様々な媒体を活用し、積極的に市民に情報提供を行い、ごみ減量に努めてまいります。 　次に、昨年行われた気候変動シンポジウムの成果と気候市民会議の進め方、最終成果目標についてでございます。 　昨年11月６日に開催した環境フェアでは、気候問題を主なテーマとして開催し、この環境フェアにおいて、令和３年度に策定した第３次環境基本計画、第４次地球温暖化対策実行計画において定めた2030年にＣＯ2マイナス46％、2050年に実質ゼロにするという目標の実現に向けた決意を表すものとして、気候非常事態宣言を発出いたしました。また、その前段で、明星大学の亀卦川教授の基調講演、亀卦川教授、イオン株式会社の環境社会貢献部の部長と私の三者で、パートナーシップで取り組む気候変動をテーマにパネルトークを行いました。 　その意図としては、環境基本計画、地球温暖化対策実行計画に定めた目標は、地域全体の目標であり、気候変動は全ての人、団体に影響がある問題であるため、行政、住民のみならず、地域の事業者、教育機関なども含めた全員体制、諸力融合で協調、協力して取り組まなければならないもの、それを意識して様々な団体に声かけをして、参加協力をいただきながら実施したものでございます。 　また、令和５年度には、気候市民会議を開催する予定でございます。この気候市民会議は、くじ引民主主義と言われるミニパブリックスという手法を用いて、日野市の人口構成、男女比に合わせた40名程度の無作為抽出の市民に御参加いただき、８月頃から５回程度の会議の開催を予定しております。その中で、気候危機の問題を学びながら熟議を重ね、年度末までには気候変動対応に関する政策提言をまとめていく予定でございます。 　６点目に、想いをカタチにプロジェクトについての意気込みということで御質問をいただきました。 　市民サービスの向上や各種改革に取り組む中心は、私たち理事者を含めた日野市の職員であります。想いをカタチにプロジェクトは、職員一人ひとりが自分らしく生き生きと働くことに必要となる職場の環境整備を進めることによって、職員がやりがいをもって取り組み、よりよい日野市役所、シン・日野市役所を目指して取組を開始したものでございます。 　令和５年度は、職員アンケートの実施や理事者と職員による意見交換の実施などを通じて収集した様々なアイデアを基に、よりよい職場へとステップアップをさせる改革に取り組んでまいります。職員のモチベーションを高める組織風土改革、職員の成長、キャリア形成へのサポート、職員が安心して働ける職場環境の整備、業務効率化に向けた仕事の進め方改革の４本を柱として職員の思いを形にしてまいります。このプロジェクトを通して、職員の働き方、意識改革を進め、より信頼される日野市役所の組織を目指してまいります。 　７点目に、３・４・24号線の早期開通をという御質問をいただきました。 　都市計画道路３・４・24号線は、財政非常事態宣言により令和２年度より主要工事を休止しております。日野市財政再建計画・第６次行財政改革大綱実施計画では、主要工事の休止に伴う事業費等の再精査が必要となることから、再開に向けた設計事業費、スケジュール精査等の見直し作業を令和９年度より開始し、令和12年の主要工事再開を目指していくと位置づけています。 　一方で、財政状況の改善が早期に進めば、前倒しで整備が再開できるよう体制は整えております。 　８点目でございます。市制施行60周年を迎え、市民が笑顔になれる明るい日野市を全市民が参加できる行事をということでの御質問をいただきました。 　市制施行60周年は、市民の皆様と未来を考えるきっかけづくりとなるよう事業展開を考えております。子どもたちを中心に地域を紹介する動画やマップの作成のほか、ひの新選組まつりなどの冠事業に、誰もが参加しやすいブースを展開するなど、広く市民が参加し、また日野を楽しみながら参加できる仕掛けを考えております。 　今年は2030ビジョンの策定の年でもあります。実現したい価値観、未来像である、しあわせのタネを育てあう日野には、自分らしく生きるために日野というまちを使いこなすというメッセージも込められています。それぞれが参加しやすい場所、方法など60周年、うまく活用いただけるよう取り組んでまいります。 　次に、新型コロナウイルスの対応が２類から５類に移行の下での生活困窮者等の対応についての御質問でございます。 　新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、物価高騰が重なったことにより、特にその影響を受けやすい低所得の方々の生活の困難さはさらに深刻な状況と考えております。そのため福祉の初期相談窓口を担うセーフティネットコールセンターでは、様々な困難に応じた生活支援を行えるよう、幅広く丁寧な相談を行っております。引き続き、生活に困窮する方々に対しては、住居確保給付金や生活保護制度などの国制度のほか、フードパントリー事業への補助や生理用品の無償配布などの支援策を続けてまいります。 　また、中小企業者支援の考え方でございます。 　長引く新型コロナウイルス感染症による影響を受けてきた経済活動、５類への移行に伴って今後は、徐々に回復傾向になっていくことが見込まれます。これまで様々な影響を受けてきた事業者の状況については、業種や業態にかかわらず業績を回復している事業者と、いまだ苦戦を強いられている事業者に分かれてきている状況であると認識しております。あわせて、国際情勢に端を発する物価の高騰やインボイス制度が10月から開始予定であることなど様々な課題に直面する市内事業者への支援については、事業者の個別の状況に合わせた伴走型の支援の重要さが増していると考えています。 　市では、販路開拓支援事業補助金、魅力ある個店づくり支援事業補助金などの各種補助金や融資あっせん制度など、既存の事業者支援策に加え、商工会に専門家相談窓口を設置し、中小企業診断士等が事業者の状況に応じて伴走する支援を行っております。 　こうした支援施策の推進とともに、国や都の補助金の動向も注視し、商工会や金融機関との情報共有も行いながら、事業者の状況に合わせた支援の在り方について引き続き検討してまいります。 　最後に、全市民が住んで楽しい、うれしくなる日野にするための私の心構えということで御質問をいただいたと思います。 　全市民が住んで楽しい、うれしくなる日野というお題をいただきました。四つのキーワードがあるかなというふうに思っています。 　一つは、参加と交流、一つは埋もれている価値の掘り起こし、一つは価値の創造、共創イノベーション、そして、もう一つは、誰も孤独にならない孤立しないための居場所づくりかなと思っております。 　参加と交流は、様々な地域の課題、行政課題解決への市民参画であり、また、新選組まつりやたきび祭等のお祭りやイベントへの市民の参画と交流でもあります。日野市に住んでいなくても日野市に魅力を感じ、日野市に関わりたいという市外の人々、いわゆる関係人口の参加と交流も含んでおります。 　埋もれている価値の掘り起こしは、例えば、明治時代の歴史物を掘り起こし、光を当てて復刻したＴＯＹＯＤＡ　ＢＥＥＲのように、眠っているけれど実は日野市の価値を高めるもの、ことを発見し、磨きをかけ、市内外の多くの人々に愛されるものにすることであります。 　価値の創造、共創イノベーションは、市民、大学、企業等が生活課題を共有し、対話を重ね、お互いの力を持ち寄ることで、新しい価値、新しいサービスを生み出すことであります。例えば、ＳＤＧｓという大きな目標の実現に各ステークホルダーが諸力融合で取り組むこと、これまで行ってきた企業との生活課題産業化などの取組の例があります。 　四つ目の誰も孤独にならない、孤立しないための居場所づくりは、地域懇談会で追求してきた居場所づくりや、西平山に昨年オープンした、たきあいあいや学習居場所支援のほっとも、そして、子ども食堂などが、これまでの取組として挙げられます。 　今後は、急速に増える単身高齢者や、そして障害者、様々な生きづらさを抱えた人々をインクルーシブに包み込む共生社会としての居場所がますます必要になってまいります。いずれもこの間のコロナ禍で取組にブレーキがかかってしまっていたけれど、今後はアフターコロナの下で本格的に取り組んでいかなければなりません。 　もちろんコロナ前であっても、日野市の取組がまだまだ十分でない道半ばでありました。この四つのカテゴリーの充実の先に、全市民が住んで楽しい、うれしくなる日野の実現があるのではないかと考えております。 　以上でございます。 19 ◯議長（古賀壮志君）　　有賀精一議員。 　　　　　〔９番議員　登壇〕 20 ◯９番（有賀精一君）　　それでは、所信表明に対する質問を始めたいと思います。４点にわたって質問をいたします。 　１点目、財政の非常事態宣言は、所信表明の中でも、今後、継続するというふうに読みましたけれども、宣言は、やはり市民に対する財政の正しい認識を伝えていないのではないかと私は考えています。一般質問の中でも、島谷議員から、財政非常事態宣言に対する質疑がありましたけれども、やはり私は一刻も早く、この宣言を解除する必要があるのではないかと考えています。その主張を市はどのようにお考えになっているのか説明をお願いしたいというふうに思います。 　２点目、北川原公園予定地ごみ搬入路判決について、ごみ処理広域化の当該自治体である小金井市、国分寺市への報告等、原告との調整はあることと認識しておりますけれども、既に判決確定から半年が過ぎようとしています。早めに実施するのが必要ではないかというふうに考えますが、この辺のスケジュール感も含めて御回答をお願いしたいと思います。 　３点目、信頼される組織を目指すシン・日野市役所。信頼は最も大事なことであると考えています。しかし、信頼を失うことがまだ多々続いているのではないかと私は認識しています。その一つは、昨年も議会で取り上げられた警視庁からの談合疑惑、この問題についてであります。 　談合の問題ですが、元副市長問題を端に発し、（「根絶しないと」と呼ぶ者あり）様々な疑惑が浮上しているわけです。ちゃんと入札が公正に実施されているのか、市民の皆様からは税金が無駄に支出されているのではないかとの声があります。これをどう改革しようとしているのかお考えをお伺いしたい。 　先ほど、谷議員から、本日の朝日新聞の朝刊地方面に載った職員へのアンケートの話が出ていたと思います。内部統制やコンプライアンスの条例、あるいは研修のみでは前に進まないのではないでしょうか。トップ、理事者が、率先垂範、しっかりと範を示す、そういうことが必要なのではないかと思いますが、この問題についてはどうお考えでしょうか。 　最後に、新型コロナウイルスワクチン接種についてお伺いしたいと思います。 　ワクチン接種は、国からの機関委任事務ということで実施されてはおりますけれども、日野市はこれまでと同じスタンスでこの問題に関わっていこうとしているんでしょうか。 　ワクチンは当初感染予防（「しないんだよ」と呼ぶ者あり）という理由で進められましたが、感染は防げないということが明らかになり、（発言する者あり）今度は、重症化予防ということが言われてきました。そうであるならば、私は科学的なデータを国民にしっかりと国や都は示すべきではないかと考えています。 　この間、高齢者の皆さんが本当に連日お亡くなりになっています、多数。ワクチン接種を同様に進めるのであれば、こうしたデータをしっかりと示し、国民に説明責任を果たすことが必要である。確かに一自治体から、この問題についてどう関わりを持つのかは難しい問題はあると思いますが、私は、まずできるところから自治体が始める。そのことが必要であると思いますが、いかがでしょうか。 　以上です。 21 ◯議長（古賀壮志君）　　答弁を求めます。市長。 22 ◯市長（大坪冬彦君）　　４点にわたり御質問いただきました。順次お答えします。 　まず１点目は、財政非常事態宣言を解除する指標があるのかということでございます。 　財政事態宣言発出以降、現在に至るまで、既に取組を開始しております。基金残高など、財政再建計画で設定した数値、現時点で達成している財政指標もあります。また、令和５年度一般会計予算で計上した市税の額は、微増傾向の中、過去最高の数字となっているのも事実でございます。 　一方で、2022年の日野市における年間人口は微減となり、人口減少社会が現実のものとなりつつあります。加えて、宣言発出の契機となった公共施設の老朽化や社会保障関連経費の増加など、根本的な問題解決には至っておらず、数値の改善が恒久的なものであるとは言い難いと認識しております。 　このような状況において、将来にわたり安定的な行政サービスを提供していくためには、財政再建方針・第６次行財政改革大綱で示した、財政運営のあるべき姿を達成することが必要であると考えております。 　持続可能な財政運営を目指し、財政非常事態宣言を維持しながら、令和９年度までとしている財政再建期間中、しっかりと財政再建に取り組んでまいります。 　財政非常事態宣言の解除については、財政再建計画に明記しているとおり、計画内で示した４指標が財政再建期間経過後に達成できた場合に宣言を解除することとしております。 　ただし、実際の削減等が財政再建期間後になる場合であっても、その内容が明確に見込まれるものであれば、目標達成に資する値として勘案することも考えているところでございます。 　次に、２点目でございます。北川原公園予定地ごみ搬入路裁判から半年がたって、国分寺市、小金井市への説明はどうなっているか、スケジュールはという御質問をいただきました。 　原告団とは、令和４年11月16日に第１回の協議を開始いたしました。12月23日、そして令和５年に年が明けてから２月１日、３回の協議を行ってまいりました。次は３月９日に第４回目を予定しているところでございます。
   　国分寺市と小金井市への対応については、国分寺市に対しては、令和４年12月23日に、原告団とともに判決確定及び原告団との合意内容について報告をいたしました。今後も原告団と協議をしながら、市民、そして両市への説明など、しっかり対応していきたいと思っております。 　次に、３点目でございます。信頼される組織を目指すシン・日野市役所に関連してということで、入札の問題、そして組織の在り方について御質問いただきました。 　昨年処分を行った、まちづくり部職員の不適切な事務処理については、公正な競争、入札を害するおそれがあったものとして、当該職員の処分を行い、事務処理の適正化を図ったものでございます。当然この問題は、市長自らが法令及び服務規律を遵守することを改めて示すとともに、組織の規律維持に努めて、市民の信頼回復に努めていかなければなりません。 　全ての入札は、法令規則等に基づき、現在公正に行われております。また、入札及び契約等監視委員会や公契約審議会など、外部委員によるチェックも実施しているところでございます。予算の効率的な運用に向けて、引き続き、契約手法については検証を行ってまいります。 　処分行為となった修繕における不適切な見積り徴取については庁内研究チームを立ち上げ、全庁的な修繕業務の課題などを検証するほか、他市の事例などを参考にした対策も検討しております。３月末には部長職を中心に、公正取引委員会から講師を派遣していただき、官製談合防止の研修も実施いたします。 　次に、組織改革の問題でございます。 　内部統制、研修を行っております。単に座学をするだけではなく、各部署におけるリスク評価を行う実際的な作業も組み込んだものになります。このリスクの評価の作業は、毎年各部署においてリスクが発生しないかを確認し、発生している場合には、その対策を講じるというリスクマネジメントにおける継続的なＰＤＣＡのプロセスであります。 　各部署でのリスク評価と対策の結果は、管理部門の課長職で構成される内部統制推進委員会において確認を行います。その上で私、市長を本部長とする日野市内部統制推進本部に報告がなされ、全庁的な評価と対策に活用されてまいります。リスクの評価の内容によっては、各所属における対策では不十分であり、部署横断的、または全庁的な対策や制度化が求められてまいります。その場合は、理事者が全庁的な対策、制度化を決定することになります。 　リスク評価の結果については全庁に周知を行ってまいります。また、特に重要な事案がある場合、当該事案の内容及び対策について別途取り上げ、全庁的に内部統制ニュースなどを使っての周知を行ってまいります。 　以上の一連のプロセスの中で、市長である私が内部統制を推進する最終責任者として、全庁的な評価、対策に関し、確認、指示を行うことにより、主導的な役割を果たし、信頼される組織に向けて努力をしてまいります。 　次に、４点目に、新型コロナウイルスワクチン接種の今後ということで御質問をいただきました。 　新型コロナワクチンの接種、感染症法上の位置づけの変更にかかわらず、予防接種法に基づいて実施されます。現時点では、国が定める実施期間は令和５年３月31日までとされております。令和５年４月以降の接種については、国において引き続き自己負担なくワクチン接種が受けられるよう検討しているという情報があります。 　国の審議会では、令和５年の秋、冬に１回の追加接種を実施すべきとの方針を取りまとめつつあります。３月上旬までには最終的な結論が示されるものと認識しているところでございます。 　国より予防接種法に基づく新型コロナワクチン事業の実施の指示があった場合、令和４年度同様、接種を希望する方が遅延なく接種ができる体制を維持できるよう必要な準備を進めてまいります。もちろんワクチンの効果、そして効力、そして副反応については、当然最新の科学的な知見を市としても入手し、それに対する市民への周知等についても同時並行で周知をしていくということも考えております。 　以上です。 23 ◯議長（古賀壮志君）　　有賀精一議員。 24 ◯９番（有賀精一君）　　再質疑ということで、２点お伺いしたいと思います。 　まず、１点目、非常事態宣言四つの指標という話がありました。日野市は多摩の中でも唯一こうした非常事態宣言を発出しているところだと思いますが、その４指標をほかの市で当てはめた場合には、この市も非常事態宣言というふうになっているようなところがあるのかもしれないと思うんですけれども、お答えできるのであればよろしくお願いしたいと思います。 　それから、３点目の問題、官製談合防止ということでレクチャーを受けるという話をお伺いしたんですけれども、そもそも不適切な扱いということで、談合というふうに認識せずに処分したと思うんですが、少々自己矛盾があるような気がするんですが、このことについて説明していただけますか。 　以上です。 25 ◯議長（古賀壮志君）　　市長。 26 ◯市長（大坪冬彦君）　　２点にわたり再質問をいただきました。 　１点目の他の自治体において、日野市の財政再建計画で示す４指標に照らしてどうかと、申し訳ありません、ちょっと今、手元にですね、資料がありませんので、非常に有意義な御指摘でありますので、しっかりと分析をしてみたいと思っております。 　２点目でございますが、昨年の処分について、私どもの認識は官製談合であるという認識はございません。したがって、それを疑われるような不適切な事務処理ということがありますので、それを防ぐために、当然、官製談合にならないようなことを視野に入れながら、今、先ほど申し上げたような研修体制等をやっていくということであります。 　以上です。 27 ◯議長（古賀壮志君）　　お諮りいたします。議事の都合により暫時休憩いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 28 ◯議長（古賀壮志君）　　御異議ないものと認めます。よって、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　午前11時54分　休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　午後１時12分　再開 29 ◯議長（古賀壮志君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。森沢美和子議員。 　　　　　〔11番議員　登壇〕 30 ◯11番（森沢美和子君）　　市長の所信に対する質問を会派チームみらいを代表して、６点させていただきます。 　一つ目、市長が就任以来掲げている三つの基本姿勢の１、住み慣れた地域で生き、看取られる、暮らし・福祉・医療の展開について。 　超高齢社会の現状として、現介護保険制度では、在宅高齢者のケアには様々な規制があり、これからますます増えていくお一人様や認知症など、高齢者が抱える課題は、在宅で乗り越えていくことは困難と言わざるを得ない現実です。 　所信には、医療・介護の深刻化が懸念とだけ記されていましたが、重点施策と取組の中に高齢化の具体的な施策は補聴器購入助成の個別対応のことのみでした。全体的な取組として大きく触れていなかったことはどのような意図の上なのかをお伺いいたします。 　市長がこれまで掲げていたことの実現度として、今までの日野市の自宅でみとられる方と、病院を含めた施設で亡くなられる方の推移はどうなっているのでしょうか。在宅療養支援課の成果など、市長の思う今後の高齢者施策の方向をお伺いいたします。 　二つ目です。人々の年齢とともに公共施設も老朽化している昨今であります。縮充という考え方を具体的にお示しいただきたいのですが、所信の未来を担う子どもたちを応援の取組には、考え方として、妊娠期から福祉的支援、幼児学校教育の支援も一体となって示されていますが、予算の基本的な考え方の中にも、公共施設に求められる機能、サービスを持続的に提供できる投資をしていくとありました。 　例えば、小・中学校の教育施設と学童児童館や保育園などの児童福祉の複合施設など、子ども家庭支援の効率性や利便性も鑑みた子どもが関わる公共施設の統合など、どのような方向性が検討されているのか。2030プラン構想とも照らし合わせた上で、市長の考えをお聞きいたします。 　３番目です。内部統制の推進とコンプライアンス遵守については、信頼される組織を目指す「シン・日野市役所」のところで、内部統制に関してはリスクの把握・予防について研修課題とするなど、統制の定義・充実に引き続き取り組んでまいりますとたった２行だけ触れております。 　想いをカタチにプロジェクトについては、昨日、朝日新聞にも掲載され、拝見をいたしました。ここで心理的安定性の確保とありますが、職員の働きがい向上のために、このプロジェクトでできることをお示しいただきたいと思います。 　私は、その思いが形にならない、漠然としている人の苦しみもあると思います。そこも大切にしてほしいと思っております。 　コンプライアンスの推進のために既存の職員が研修をして、リスクの判断も職員が行うということなのでしょうか。長年、組織内部にいる職員では気づきにくい問題点について、専門家として客観的な視点から御意見をいただくことでその改善に役立ててまいりたいと、以前、答弁をいただいておりましたが、リスク回避のために弁護士の採用については今後どうなるのか、市長の考えを聞かせてください。 　４番目です。未来を拓く地域経済支援の日野市工業振興計画について伺います。 　先日、解体前見学にも行かせていただきました日野自動車工場ですが、個人的には日野市民として、人生を共に過ごしてきた工場であります。その後の跡地活用や売却など、いろいろな選択肢も気になるところではございますが、ものづくり産業を持続的に発展させるために、工業のまち日野が目指すべき方向性について、市長の考え、思いをお願いいたします。 　また、脱炭素推進の潮流が日野市のものづくり産業に与える影響は、どうお考えなのかもお聞かせください。 　５番目です。ＣＯ2温室効果ガスの削減は待ったなしの取組であり、昨年11月、日野市気候非常事態宣言を発し、市長を先頭に、日野市として温暖化対策に取り組む姿勢を明らかにされたことに、多くの市民から評価する声が寄せられています。特に、気候市民会議を発足させ、気候変動の問題を学び、共有し、気候非常事態宣言では、市民、地域で学び、考える機会を設けるとしており、多くの市民がこの取組に参画することは大切だと思います。 　ＣＯ2削減の意義が理解されたとしても、義務感や我慢比べだけでは取組は継続できないと思います。そのためには、取り組む目標値を科学的数値で示し、そのインセンティブを単に金銭的換算だけにとどめず、具体的に示すことも必要だと思います。 　日野市環境配慮指針にも、環境に関心を持つ行動する人材を育てますとも示されていますが、近い将来、気候変動の影響を最も受ける子どもたちに、気候変動の問題を学び、考え、実行してもらうための機会や教本を、市として、さらに積極的につくっていただきたいと思います。 　市長の次世代につなぐ地球環境問題対策を積極的に支持し、子どもたちに学び、考え、行動するための機会など、具体策があればお聞かせいただきたいと思います。 　６番目です。行政施策は多くの手続を乗り越えなくてはなりません。日野市のすべての人の性別等が尊重され多様な生き方を認め合う条例も、未来ビジョン同様に全ての人が個人として尊重されることが約束された条例であります。 　様々な方の置かれた環境や思いがあり、多様な幸せを求める声が届いています。人々の思いが結集されてやっと完成した条例でありますが、今は、子どもを持ち、新たにパートナーとなる場合、その子どもも家族として認めるファミリーシップ制度の導入も各自治体で行われてきております。日野市の今後のファミリーシップ制度の方向性について、今の考えをお示しいただきたいと思います。 　質問の総括として、最後に申し上げます。 　行政サービスのアップデートとは、市民から求められていることが今、必要であると、市長の中で落ちたとき、すぐに動くことが激動する今の社会には求められると感じます。 　効率的、効果的な財政再建、行財政改革のために、平準化となった投資的経費は、使えば市民の前に形として残るものですが、福祉的な行政サービスは、前の状態よりも暮らしが少し改善したとしてもなかなか目には見えないものであります。 　一つの形を意識するのであれば、その過程に寄り添い、大切なことは何なのか、ありたい姿の花をはっきり見せて、実現したい種を一緒に考えていくことで市民への幸せは育っていくと思います。 　想いをカタチにと掲げております。ぜひ市長の思いは見える形として宣言をしていただきたいと思います。これからの市長の采配に期待をさせていただきます。 　以上６点、チームみらい会派として質問をさせていただきます。 　以上です。 31 ◯議長（古賀壮志君）　　答弁を求めます。市長。 32 ◯市長（大坪冬彦君）　　チームみらい、森沢美和子議員より、６点の御質問をいただきました。順次お答えをさせていただきます。 　まず、１点目です。高齢化の具体的な施策。補聴器購入費助成以外はどうなっているのというお話。また、自宅でみとられる方と病院を含めた施設で亡くなられる方の推移、在宅療養支援課の成果などでございます。 　高齢者対策については、第４期の日野市高齢者福祉総合計画に沿って実施しているために、所信表明には新規事業となる高齢者の補聴器購入助成制度のみの記載となりました。 　住み慣れた地域で生き、看取られる暮らし・福祉・医療の展開については、高齢者総合計画の柱の一つとして、複合的な課題に対応できる地域包括ケアシステムの構築として取組を行っているところでございます。 　地域の支え合いの体制の整備として、令和４年度より住民主体の生活支援サービスを始めております。現在10団体が立ち上がり、地域の高齢者の身近な困り事の支援を行っております。自宅でみとられる方の数値、これについては把握しておりませんが、ここ数年、病院死が減少し、自宅で亡くなられる方、自宅死が増加してきている傾向は、東京都の統計情報でも確認をできるところであります。 　この間の在宅療養支援課の主な成果は、以下のとおりでございます。 　医師会と地域包括的連携協力に関する協定を締結したこと。市民及び医療、介護の関係者共通の指針として、日野市在宅療養体制構築のための基本方針を策定いたしました。そして、医療、介護の関係機関代表による在宅高齢者療養推進協議会検討部会に事務局として在宅療養支援課が関わり、地域の関係機関と行政が一体として取り組む体制を構築し、在宅療養を支える多職種の連携や市民啓発を中心とした取組を進めてまいりました。 　令和５年度というのは、令和６年度から令和９年度を計画期間とする第９期介護保険事業計画の策定の年であります。同時に策定する第５期高齢者福祉総合計画と合わせ、高齢化のピークを迎える2025年、これ以降に向けての在宅療養体制、地域包括ケアの体制整備を準備していく、そんな令和５年度になると考えております。 　２点目でございます。公共施設の老朽化に伴う総合管理計画、それに絡めて、子どもたちの施設、例えば、小・中学校、児童館、保育園などの児童福祉の複合施設など、子ども家庭支援の効率性や利便性を鑑みた子どもが関わる公共施設の統合などについて、御質問いただきました。 　現在、パブリックコメント中の日野市公共施設等総合管理計画改訂版においては、今後、日野市において公共施設の現状把握や老朽化対策、将来の更新費用の財源確保、公共施設整備・維持管理・運営に係る費用の縮減、人口動態の変化に伴う市民ニーズの変化への対応ができるよう、施設の総量は縮減しつつも、公共サービスは充実をさせていく縮充の考え方を取り入れた公共施設マネジメントを進める必要性を強く打ち出しております。 　また、一つの公共施設に複数の機能を盛り込み、スペースの効率の改善と機能間の連携性を高める多機能集約化の取組や、今後、さらに進行する少子高齢化の状況等を踏まえた学校教育施設と他の公共施設との複合化や統合などの検討を行っていくことを具体的な実施方針として示しております。 　そして、施設類型ごとの方向性として、子育て支援施設については、いずれの施設も公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画が策定されていないために、今後の在り方を検討した上で個別施設計画を策定していくことになります。 　全国的にも、学校施設と児童館や保育園等の子育て支援施設との複合化の事例も数多く散見されてきており、これらの取組を検証しながら個別施設計画の策定に向けて準備を進めてまいります。 　また、2030ビジョンは、変化や脅威、社会の要請に応じてしなやかに対応していくことを基本的な考え方の一つとしております。市民主体の取組や環境整備が重要になる中で、市役所の役割も変わってくるものと考えています。そうしたビジョンの大きな方向性に基づきながら、子どもを中心に据えた市民参画での公共施設の統合化や集約を考えてまいります。例えば、学童クラブは、これまでもできる限り、学校内での整備に努めてまいりましたし、これからもそうした努力の継続は行ってまいります。 　また、令和４年３月、文部科学省において、新しい時代の学びを実現する学校施設の在り方に関する報告書が取りまとめられました。教育委員会は、この学校施設を一つのイメージとして参考としつつ、令和５年度より市民参画により、学校施設の在り方について検討を進めてく予定でおります。 　一方で、学校施設は、公共施設として期待される機能があります。災害対策やコミュニティー、スポーツなどの拠点、子育て支援機能など市民生活にとっていずれも欠かすことのできない機能であります。今後の学校施設の更新に当たっては、複合化や機能集約など公共施設間の親和性や子育て世代の利便性などの視点を持って、教育委員会が今後、策定する整備方針と連携を図りながら、市としても検討してまいりたいと思っております。 　次に、想いをカタチにプロジェクトに関する御質問をいただきました。 　よりよい職場を実現する上で最も大切なことは、職員の心理的安全性が確保されていることだと考えております。私たち市役所は、ほとんどの仕事をチームで進めております。職員が安心して働き、組織が高い生産性を発揮する上では、お互いを尊重し合い、気兼ねなく自分の意見を言える組織づくりが不可欠であります。この心理的安全性という土台があって初めて、職員の働きがい向上が図れるものと考えております。 　心理的安全性の確保を前提として、令和５年度は職員のモチベーションを高める組織風土改革、職員の成長、キャリア形成へのサポート、職員が安心して働ける職場環境の整備、業務効率化に向けた仕事の進め方改革、この四つを柱として取組を進め、職員の働きがいの向上を図ってまいります。 　また、リスク回避のための弁護士の採用についての今後の採用について御質問いただきました。 　弁護士の採用についてでございますが、現在、週に半日を２回程度、非常勤職員として任用した弁護士に対し、相談資料の事前送付なく、担当職員が一人でも気軽に仕事で迷っていることを相談できる体制が整えられております。職員が安心して仕事ができるように、気軽な相談環境を継続的に提供するとともに、リーガルチェックがきちんと機能するよう、弁護士職員の採用なども含め、適当な方法を検討しながら専門家の力を活用して、これからも取り組んでまいりたいと思っております。 　四つ目に、日野市工業振興計画について御質問いただきました。 　日野市工業振興計画の策定に当たっては、商工会、青年会議所、市内工業団体、市内中小企業、大企業、市内の大学、金融機関等、様々なステークホルダーによる日野市工業推進協議会を設置し、日野市の工業の課題や施策の方向性などを整理し、策定を進めてまいりました。 　基本理念を、顔の見える産学官金の担い手による多様性・柔軟性に富んだ産業創出都市「日野」の実現と掲げ、今後10年間の取組の方向性として、連携体制の構築と情報発信の強化、デジタル化への対応と生産性向上、人材の確保、操業環境の維持拡大と事業の継続、事業の開発と創造の促進の五つの柱を設定し、具体的施策についてお示しをしております。 　新型コロナウイルス感染症の拡大やロシアのウクライナ侵攻など10年前からは予想もできなかった事象が発生している中、様々な環境変化にも柔軟に対応できるような産業を創出するまちの実現を目指すべく、企業訪問や大学との連携などを積極的に行い、企業の課題を把握し、解決すべき施策を実施していくこと。また、工業推進協議会を年数回開催し、各種施策について検証しながら工業振興を進めてまいります。 　その上で、脱炭素推進の潮流が市内のものづくり産業にどんな影響を与えるのかという御質問もいただきました。 　脱炭素推進に向けた取組は、世界的な潮流となっており、大手の企業やその他関連企業を中心に、市内事業者でも取組を進めている事業者がいる一方で、目の前の経営課題解決への取組に忙殺され、高騰するエネルギーコスト削減の観点はあっても、脱炭素推進にまでは取組が及ばない市内業者も多いと推察しております。 　サプライチェーン全体での脱炭素の推進の動きや、ＥＳＧ投資の拡大などから、将来的にも市内中小企業にも影響が出てくる可能性があると考えております。脱炭素推進に取り組むことで、新たな販路拡大につながる可能性がある一方で、取り組まなければ、取引を失うことにもなりかねません。 　市としては、国や東京都の既存の補助金の活用案内や関係団体、各支援機関と連携しながら、脱炭素推進の取組も含めた事業継続に対する伴走支援を構築し、実施していく所存でございます。 　次に、気候危機非常事態宣言について、どのように、子どもたちに学び、考え、行動するための機会を与えていくのか。義務感と我慢だけでは駄目だと思いますという御質問をいただきました。 　市が定めた地球温暖化や脱炭素に向けた目標は地域目標であります。行政のみでは実現し得ないものであります。とりわけＣＯ2の排出は家庭生活分からの排出比率が高く、それがあまり削減ができていないのが現状であります。 　社会全般の意識や行動の変容が求められており、それには、環境意識の高い一部の方のみでなく、あまり環境に関心を持っていない方も含めた広い課題認識の共有や、行動変容を促す施策が必要になると考えております。 　行政のつくった計画を一方的に示すのではなく、広く問題を知り、関心を持ち、取り組んでいただくための新たな市民参画の枠組みが必要であり、それが気候市民会議であると考えております。令和５年度には、この気候市民会議に取り組んでまいります。 　これについては、国内ではまだ事例も少なく、挑戦的な取組だと考えております。既に2050年にＣＯ2をゼロにするという定められた目標はありますが、義務を押しつけるようなものでなく、持続可能な社会、ウェルビーイングに暮らせる充実した社会を実現するために、未来からの逆算、バックキャストで市民のみならず、地域の様々なパートナーと共有できるような取組を考えていく場としたいと思っております。 　また、気候変動は未来につながる課題であるため、気候市民会議の動きを小学校や中学校、高校、大学なども含めて、関係する部門、外部機関とも連携し、取組を共有していきたいと思っております。 　気候変動に関する教育は、学習指導要領に基づき、海洋に関する教育、環境に関する教育、防災を含む安全に関する教育等、各教科等で学習する内容を関連させながら、小・中学校では取り扱うようになっております。各学校では、ＳＤＧｓ未来都市に生きる子どもたちが、ＳＤＧｓの目標達成するために、自分たちは何ができるかを考えることができるよう様々な教科を通して教育活動を既に進めております。 　このように気候市民会議の取組を連動させながら、教育委員会による教育活動も支援し、相乗効果を狙い、そして、未来を担う若者たちも、自分が自分事としてこの問題を考えられるような、そんな取り組み、仕組みをつくっていきたいと思っております。 　最後に、６点目、ファミリーシップ制度についての考え方、方向性について御質問いただきました。 　ファミリーシップ制度でございますが、全国的にまだ導入例が少ない、都内でも足立区と世田谷区だけであります。世田谷区では、パートナーシップ制度導入後７年目である令和４年に、制度を拡大する形でパートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度へ変更いたしました。
   　日野市は、令和５年４月からパートナーシップ制度を開始いたしますが、日野市パートナーシップ制度検討委員会からの報告書において、申し送り事項として、おおむね５年以内にファミリーシップ制度導入について検討することという意見がつけられております。これを踏まえ、将来的にはファミリーシップ制度を導入する方向性を持っております。 　しかし、まずは、パートナーシップ制度をしっかりスタートさせ、同時並行で多様なつながりによる多様な家族の在り方について、市民の学びの機会をつくることから始めてまいりたいと思っております。 　以上でございます。 33 ◯議長（古賀壮志君）　　白井なおこ議員。 　　　　　〔10番議員　登壇〕 34 ◯10番（白井なおこ君）　　大きく２点質問します。 　１点目、市民参画、市民との対話をどう進めていくかについてです。 　以下、具体的に述べます。 　昨年は、日野市政始まって以来の権利の放棄という大変重い議決をしました。北川原公園予定地ごみ搬入路問題について市長は、広く市民の皆様方と一緒に協議を重ね、違法性解消に向けて取り組んでまいりますと一文触れられていますが、少し漠然と感じます。日野ネットは、専門的な知見も加味した何かしらの新たな協議体や市民参画の手法が必要であると考えます。市長は、これからどのような方向性やロードマップで進めていこうとされているのでしょうか。 　公共施設をめぐっては、平山台健康・市民支援センター、教育センターそれぞれ、段階的利用中止に向けて利用者、地域の方々と意見交換を進めているとのことです。議会にも、公立幼稚園の閉園計画の見直しを求める請願が寄せられ、現在継続審議となっています。 　地域住民のニーズに応えながら、複合的な課題を解決しつつ、持続可能なまちへシフトチェンジする、これからの公共施設の再編成については、単にその施設をどうするかにとどまらない、日野市らしいまちづくりの観点といった鳥瞰的な視点、脱炭素を踏まえたテーマ性も求められると思います。 　その意見交換に当たっては、閉じられた場での行政対市民という構図ではなく、様々な視点からの意見や、新たな気づきにつながるよう開かれた場であるべきと考えます。同時にファシリテーターを担う職員を育成していく必要もあるかもしれません。一つ一つの意見交換の場を2030ビジョンのテーマである、しあわせのタネを育てあう実践の場として育んでいっていただきたいです。 　脱炭素社会に向け、無作為抽出の市民による気候市民会議も開催されます。人為的にごちゃ混ぜの場をつくる日野市の新しい試みとも言えます。先日はシンポジウムも開かれました。孫の代を思ってという感覚ではなく、このままでは2030年には気候変動のドミノ倒し、いわゆるティッピングポイントが生じ得るというお話もありました。 　昨年、日野市は気候非常事態宣言を発出いたしましたが、その真意は、まだ十分に市民に伝わっていないと感じます。その危機感を市民全体で共有するためには、気候市民会議という限定された参加者、場をどう発信し、市民一人ひとりが自分事として落とし込めるかです。日野市が弱点と認識している情報提供や啓発、広報の在り方の見直しにもつながります。 　以上を踏まえ、これまでの形式的に終わってしまいがちだった市民参画の在り方から、本気の対話へと、パートナーシップを築きながら市民の思いを形にしていく、日野市変わったねと市民から感じてもらえるよう、市長としてどうリーダーシップを発揮されていくのか、その決意をお聞かせください。 　２点目、ケアラー支援についてです。 　市長の揺るぎない三つの基本姿勢の一つに、住み慣れた地域で生き、看取られる暮らし・福祉・医療の展開があります。それを進めていく上で、支える人を支えていかなければ、持続可能な展開となりません。 　ケアラー支援は急務と市長御自身が言われています。まずは、ヤングケアラーからということで実態把握の調査結果が報告され、支援策が講じられていくこと、着実に進められていることは評価をさせていただいております。 　実態調査から、家族の中にお世話をしている人はいますかという値は、国の調査よりも若干高めの7.2％、そのうちの約３分の２はお世話をすることで、つらい、大変だと感じているといいます。 　幼い頃から精神疾患のある母親を見ていた女性は、母親が死なないようにいつも見守っていた。また、無理心中を持ちかけられたこともあるという体験を新聞の取材で語っていました。命にも関わる深刻なケースも視野に、一刻も早く当事者に、そして支援につながることを求めてやみません。 　ヤングケアラーは、ヤングでなくなってもケアラーであることは変わらない人もいますし、ケアラーは実に多様です。先ほどの事例とは裏腹に、障害のあるお子さんを育てている母親が、この子と一緒に死のうと思ったこともあると、テレビのインタビューで語っていました。 　先日、八王子にあるケアラーズカフェの方にお話を伺うと、電話で２時間話される方もいるとのことでした。誰かに話がしたい、聞いてもらいたい、そのようなニーズに応えることからなど、ケアラー支援についても一歩を踏み出していただきたいと考えますが、市長の姿勢をお聞かせください。 35 ◯議長（古賀壮志君）　　答弁を求めます。市長。 36 ◯市長（大坪冬彦君）　　白井なおこ議員より、３点にわたって御質問をいただきました。順次お答えいたします。（「２点だろ」と呼ぶ者あり）２点ですね、失礼しました。 　まず１点目、１点目の中で三つがあるのかなというところでございます。 　まず、市民参画の問題として、北川原公園予定地ごみ搬入路問題、専門的な知見も加味した何かしらの新たな協議体、市民参画の手法が問われるのではという御質問いただきました。 　北川原公園予定地ごみ搬入路裁判の原告団との合意１項目めには、北川原公園が都市計画決定された歴史的経緯から、同公園の早期実現と公園外へのごみ搬入路の設置が求められていることを踏まえ、技術的、財政的な問題も含めて、あらゆる方策を検討する。広く市民、原告団も含む市民、研究者、専門家などを募り、市民参画、住民合意の下に検討を進めるとあり、これを実行してまいります。 　違法性解消に向けては、広く市民、研究者、専門家を募ります。市民参画、住民合意の下に検討を進めることとし、現在、検討会の設置を想定し、会議体の規模、構成メンバー、スケジュール等を検討中であります。 　他地域で行われた市民を含めた会議体、例えば、世田谷区の北沢デザイン会議、これは小田急線の立体化に伴う下北沢周辺のまちづくりでありまして、これなどが参考にならないかも調査中でございます。 　また、協議会の設置や市民参画の手法について、まちづくり条例の中でも規定されております。例えば、まちづくり条例第40条では、まちづくりを重点的に推進する必要があるときは、まちづくり重点地区として指定した上で、有識者や市民による協議会を組織し、重点地区まちづくり計画を策定することとしています。 　今回の北川原公園のごみ搬入路の問題については、都市施設である公園の違法性解消が主眼であり、周辺地区を含む総合的なまちづくりを検討する重点地区まちづくり計画の策定が最適かどうかも併せて検証も必要であろうと思います。 　いずれにしろ、このような手法も視野に入れながら、会議体が組織された後、検討がスムーズに進むよう事前調整をしっかりやってまいりたいと思います。 　次に、市民参画の手法の関係で二つ目であります。公共施設等総合管理計画の中での思いを形に、そして、ファシリテーターとしての職員の育成等についても御質問いただきました。 　現在、パブリックコメント中の日野市公共施設等総合管理計画改訂版においては、今後、日野市において、公共施設の現状把握、老朽化対策、将来更新費用の財源確保や公共施設整備・維持管理・運営に関わる費用の縮減、人口動態の変化に伴う市民ニーズの変化等への対応をできるよう、施設総量は縮減しつつも、公共サービスは充実をさせていく、縮充の考え方を取り入れた公共施設マネジメントを進める必要性を打ち出しております。 　そして、基本方針の一つとして、まちづくりを踏まえた公共施設等のマネジメントを実施することの必要性を定め、日野、豊田、高幡不動駅周辺を集約拠点、その他の駅周辺を地域拠点、住宅地の中の中心的エリアを生活拠点と位置づけ、それぞれの拠点の役割などを踏まえ、まちづくりとの整合を図りながら公共施設の配置を検討することとしております。 　また、この改訂案では、これらの取組の実効性を高めるために、都市計画制度を柔軟に活用していくことや、本市ではまだ未作成となっている立地適正化計画を定めることなど検討していくことも、その必要性についても言及しております。 　今後の進め方として、特定の地域について施設の老朽度や利用状況、人口動態、まちづくりの観点などを踏まえ、施設の複合化や再配置の方針等について、市民のニーズを取り入れるための様々な機会を設定しながら、市民参画にて個別再編計画の策定に取り組んでまいります。 　これらの取組を確実に推進するために、今後、組織として、公共施設マネジメントを重要施策の一つと捉えて、行政運営を進め、まずは公共施設の情報管理や公共施設に関する全体方針を策定する機能等を持った公共施設マネジメント推進部署の設置も早急に検討していく必要があります。 　その上で、議員御指摘のファシリテーターとなる職員の存在は不可欠であると認識しており、その育成等についても重要な課題として受け止めております。このファシリテーターについては、様々な研修を既に行っているところでございます。派遣研修として、ファシリテーター入門、インバスケット調整力・交渉力研修など、ファシリテーションスキルを向上させるための研修があり、希望する職員を派遣しております。令和４年度は３名、令和３年度は６名の職員が受講いたしました。 　また、職員課と地域協働課が共同で、入庁二、三年目の職員を対象にしたエリアコミュニケーション研修を実施しております。このエリアコミュニケーション研修では、日野市を知る、地域を知るという内容で講義を行い、日野市への理解を深めるとともに、ファシリテーターの役割について講義を行った上で、実際に地域懇談会でファシリテーターを務めるという内容になっております。 　エリアコミュニケーション研修は開始してまだ２年目の新しい取組でありますが、今後も継続して職員の育成に努めてまいります。これらも含めて、引き続き、職員の能力向上のための研修の実施にも努めていきたいと思っております。 　そして、一つ目の３番目です。気候市民会議における限定された参加者、場での話合いを広く市民が共有し、気候問題の危機感を自分事に落とし込めるための工夫はいかにという御質問をいただきました。 　気候市民会議は、無作為抽出で40名程度の参加市民を想定しております。これはミニパブリックスという手法で、学び、熟議を重ねるという方法では、このくらいの人数が限度というところでの想定であります。しかしながら、この会議は公開とするとともに、会議の様子は動画などでアーカイブ化するなどの工夫を検討してまいります。また、広報や環境フェアなどのイベント等でも広く市民が目にする機会をつくれるよう、工夫をしてまいります。そして、会議で出された施策の実現、こちらにおいて幅広く市民参画の形で実施していくのかなと思っております。 　気候市民会議は、ある意味、ミニパブリックス、40名です。その手法については新しさはあるけども、それをどう広めてくか、それについては、そこで出されて、まとめられた施策について、そこにおいて、それをどのように市民に自分事として落ちるようにしていくのか、これが問われている。様々な政策形成が求められております。そこが勝負だと思っておりますので、気候市民会議で終わりとは決して考えていない。これは、あくまでも始まりであります。その後が大切である。それは今後決めていくというふうに考えております。 　次に、二つ目、ケアラー支援について御質問いただきました。 　ヤングケアラーについてということで、ケアラーの支援、まずはヤングケアラーへの支援を行うこととして、令和５年度中の支援策を取りまとめた基本方針の策定を進めてまいります。既に、昨年、調査をして、その結果を受けてということになります。その上で、具体的な施策を、随時、実施するのかなと思っております。 　当然、ヤングケアラーに始まらず、様々なケアラーがあります。議員が出された障害者への介護、高齢者の介護、様々な介護者が介護によって、残念ながら、介護保険制度を含めたいろんな国・都の制度を使いながらも、また、なかなかそれを使いこなせずに御苦労されていて、様々な苦難の中にいるのが現実であります。その様々な多様なケアラー支援をどうするのかということが大きな課題かなというふうに思っております。 　個別具体的な話については個別具体的にやっていく話でありますが、令和６年度に予定している地域福祉計画の改定作業があります。そこにおいて、このケアラーという、多様なケアラー支援を位置づけながら、市として条例の策定も視野に入れながら、詳細な検討を行い、具体的な施策に落とし込んでいく、そんな作業を始めていく、そんな令和５年にしたいと思っております。 　以上でございます。 37 ◯議長（古賀壮志君）　　池田としえ議員。 　　　　　〔16番議員　登壇〕 38 ◯16番（池田としえ君）　　令和５年度市長の所信表明に関して、大きく２点、お伺いさせていただきます。 　１ページ目、私は就任以来ということで、３項目挙げておられます。 　その2)、日野市の良さである恵まれた社会的・自然的資源を生かしていく、そして、その補足説明として、２ページに花という象徴を見立てて、日野らしさとは何かということで、日野の土壌や気風を生かす、そして、しあわせのタネを育てあう日野ということで、象徴的な表現をなされております。 　取りも直さず、これは緑と清流、湧水、そして、農業、農あるまちづくりということで、この思想の根底には、水は命の源である、水の重要性をベースに語っているというふうに思うわけであります。 　しかるに、昨年、そしてまた本年になり、１月３日、１月31日にも大きな話題になりました有機フッ素化合物、ＰＦＯＳに関して、この発がん性健康被害が、大きくうたわれるというような案件が報道されております。日野市の場合は、一部、上下水、くみ上げで上水に利用しているという地域もあるわけでございまして、実際、昨年度、多摩市の給水栓水、蛇口の水質検査ということで、数市の名前の中に日野市も入って、５ナノグラム未満より大きい数値を出しているというような御指摘もあるわけです。そういった意味で、今議会を見ましても、議員の中でも３名に及ぶ、一般質問でこのＰＦＯＳの問題を取り上げています。 　私は、この所信表明において、いま少し、この水の大切さ、健康を守るという意味で、もうちょっと積極的な記載というものを期待したかったなというふうに思いますが、その辺のお心持ちというのを、１点、お伺いさせていただきたい。 　そして、２点目、次ページ、３ページ、新型コロナウイルス対策として、引き続き、ワクチン接種を進めていくという件に関してでございます。 　私、この記載を見て、この期に及んで、まだ進めていく、積極的に進めなきゃならないのかという絶望的な、驚愕的な思いをこの記載にはいたしたわけであります。厚労省がもうとっくに訂正をした、小島名古屋大学名誉教授が指摘した聞き取り調査のですよ、大きな間違いである未接種者、接種者を未接種者にカウントしているとか、そういった案件にもかかわらず、今、どれほど多くの人が被害にあえいでいるのか、そういった見地に立ったら、危機管理という観点からも大いに推進していくというような状況ではないというふうに判断する次第です。なぜならば、命に関わる問題だからです。 　その２点に関して、まず、お伺いさせていただきたいと思います。 39 ◯議長（古賀壮志君）　　答弁を求めます。市長。 40 ◯市長（大坪冬彦君）　　１点目です。日野の緑と清流に絡めて、ＰＦＡＳのお話、御質問をいただきました。 　多摩の米蔵と言われるほどの農村地域であった日野が工業化を進めてから100年余り、2030ビジョンの中でも、メディアでは公園のようなまちとも形容されていることを紹介いたしましたが、時代が変化する中でも、何げない日常の中にある人の暮らしや、緑、水の豊かさを大切にしてきたのが日野であると考えております。そうした中で、ＰＦＡＳの問題が出てきて、日野が大切にしている緑と清流にとっても脅威となる事態であろうとは認識しております。 　ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ、総じて、ＰＦＡＳ、耐熱性や耐薬品性に優れて、フライパンの表面加工、撥水剤や消火剤等に幅広く使用されております。 　ＰＦＯＳは平成22年に国内での使用製造は禁止されており、ＰＦＯＡは令和３年10月22日から同様の措置が取られております。 　水道水におけるＰＦＯＳ及びＰＦＯＡについては、一部の国で規制値や目標値等が設定されているものの、検出状況の把握や最新の科学的知見の収集が現在も行われていることから、その値は各国で異なっております。 　一方、国内においては、令和２年４月１日に水質管理目標設定項目として位置づけられ、暫定目標値、これは人が一生涯、毎日２リットル飲用しても問題ないとされる値とされていますが、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの量の和として、50ナノグラム・パー・リットルとなっています。ナノグラム・パー・リットルは、水１リットル当たり10億分の１グラムの物質が溶解していることを表しています。 　東京都水道局では定期的に検査を行い、給水栓蛇口における濃度が暫定目標値を下回るよう管理をしています。給水栓において、暫定目標値を超過した場合には、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの濃度が高い井戸の運用を停止する等の対応を行っています。 　東京都では、今後も継続してＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの検査を行い、水道水で安定的に目標値を下回るよう管理を徹底し、検査結果を定期的にホームページに掲載していくということを確認しております。 　いずれにしても、現段階では諸外国の状況を見ても、一部の国で目標値等が設定されているものの値は各国でばらつきがあり、国際的に評価が大きく動いてる状況で、ＷＨＯにおけるＰＦＯＳやＰＦＯＡ、ＰＦＡＳの飲料水の水質ガイドライン値は設定されておりません。 　また、報道にあったＰＦＡＳの血液検査は民間の市民団体において行われたことであり、現段階でその原因が水道であると特定されているものではありません。日野の環境を守ることを最優先に考えながら、国や都などの公的な評価、分析を踏まえ、今後も適切に対応してまいりたいと思っております。 　２点目の新型コロナウイルス対策としてのワクチンの接種についてでございます。 　議員のほうでおっしゃられています、小島名古屋大学名誉教授、京都大学名誉教授、福島先生の発言など、検証はということも事前にいただいております。これら一部の医療関係者の方々がワクチンの有効性、ワクチン接種によるリスクについて国と異なる見解を述べられていることは承知しております。ワクチンの有効性、安全性については、国が継続的に追跡調査を行っているところでございます。 　現時点では、国は報告された副反応の事例について、ワクチンの接種体制に影響を与えるほどの重大な懸念は今のところ認められないというふうにしております。一方で、ワクチンの接種によって、少ない頻度ではありますが、副反応による健康被害が生じることは避けられないものであり、そのために予防接種法に基づく救済制度が設けられております。 　市では、相談があれば丁寧に対応しており、健康被害救済申請が提出されれば、速やかに所定の手続を経て、国に進達を行っているところでございます。 　現時点で示された国の方針に、取りあえずは、日野市としては、その方針を見極めながら、市としての対応を進めていく。ワクチン体制が、感染症法上の位置づけが２類から５類になった場合に、国がワクチン接種について、今、これからどのようにするのか、体制について整えようとしています。それを聞きながら、それにどう合わせていくのかということも含めて考えていきたいと思っております。 　以上です。 41 ◯議長（古賀壮志君）　　池田としえ議員。 42 ◯16番（池田としえ君）　　ちょっと情報としてぜひ精査していただきたいんですが、アメリカ、バイデン政権は、2021年10月にＰＦＯＳに関して規制を強化する方針を明確に発表しています。それを受けて米国環境保護庁、ＥＰＡは、2022年、昨年６月、新たなガイドラインを公表して驚くべき数値を引き下げていますよ。 　ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ、先ほど言った基本的に全般的な指標に関しては、日本では５ナノグラムですか、引き下げたその結果は、ＰＦＯＳに関しては0.02ナノグラム、ＰＦＯＡは0.004以下ですよ。 　もうアメリカは、飲料水に僅かでもこの発がん性物質を持つ、この健康被害をシャットアウトしていこうという方向性が明確に見られています。また、ＷＨＯも、この外部機関が発がん性のおそれがある物質に指定して、このＰＦＯＡに関しても主要な化学メーカーは既に自主的に使用を廃止しているという実態もあります。 　先ほど、冒頭で脅威であると言いながら、最後、末尾になったら、何か尻すぼみで、あまりそんな対応をするよう必要性もないというような印象を得られるような発言というのはいかばかりかというふうに思わざるを得ません。 　また、ワクチンの問題に関しては、ファウチも、ビル・ゲイツも、もう既に欧州評議会の会議で、ファイザーのトップが予防効果はもう、もともと検証していなかった。ファウチもビル・ゲイツも、これは失敗したワクチンだということを明確に発言しています。その辺の状況をしっかりと取って、国民の、市民の健康をとにかく守ること、これを優先していただきたいと思います。 43 ◯議長（古賀壮志君）　　市長。 44 ◯市長（大坪冬彦君）　　１点目のＰＦＡＳの問題について、尻すぼみだということをいただきました。決してこの問題について警戒を緩めるとか、そういうことを考えているわけではございません。 　議員がお示しいただいたようなバイデン政権の話について私は承知していなくて、その点では勉強不足かなというふうに思います。当然、最新の科学的知見を知りながら、それに基づいた対応というのを、市民の安全安心を守る立場からもやっていかなければならないというふうに思っております。 　２点目につきまして、ちょっとお答えするのはなかなか難しいんですけど、それについても同じように、このワクチンについて、ファイザーの製品についてのいろんなやり取りがあるということになりますので、同じように、最新の科学的知見をしっかりとそこに学びながら、適切な対応を心がけていくという姿勢で臨んでいきたいと思っております。 　以上です。 45 ◯議長（古賀壮志君）　　ちかざわ美樹議員。 　　　　　〔８番議員　登壇〕 46 ◯８番（ちかざわ美樹君）　　日本共産党日野市議団を代表して、2023年度市長の所信表明に対し、７点にわたり質問をさせていただきます。 　第１に、深刻な物価高騰が市民生活に及ぼしている影響への市長の認識と対策についてです。 　本日公表されました１月の全国消費者物価総合指数は前年同月比4.3％上昇と、1981年９月以来、41年４か月ぶりの上昇率となっています。文字どおり、昨年来の物価高騰は日々深刻化しており、市民生活、中小業者の暮らし、営業を直撃しています。さらに、この春以降も電気料金のさらなる値上げが懸念される事態となっており、国はもとより、市民生活に最も身近な基礎自治体である日野市が、市民生活を守る立場から、緊急、積極的な対策支援を行うことが求められる事態です。 　しかし、所信表明では、市民生活への悪影響が懸念されます、市民生活に寄り添った対応をしてまいりますなど、一通りの言及はあるものの、積極的な姿勢や予算措置など、具体的な対策は見受けられません。 　市長は、41年ぶり、かつてないような物価高騰が市民生活を直撃していることをどう認識しているのか。電気代への補助、支援など、緊急、積極的な暮らしと営業支援が求められていると考えますが、いかがお考えでしょうか。 　第２に、住民福祉の増進、つまり市民の命と暮らしを守ることが最大の仕事である地方自治体にとって、市民の平和的な生存という点でも、市民の暮らしを支える予算という点でも、重大な影響を及ぼす政府、岸田内閣の動きに対する市長の認識についてです。 　政府、岸田内閣は昨年末、相手国内への反撃能力の保有を盛り込んだ安保３文書を閣議決定し、５年間で43兆円の予算確保で長距離射程のトマホークなどの兵器を購入していく具体的な方針を打ち出しました。 　戦後の安全保障、防衛政策の大転換が、今、具体的に進められようとしています。この事態、局面に、市長はどういう認識で向き合おうと考えておられるのか。 　市長は、１年前、2022年度の所信表明で、私は、自治体の基本は基本的人権の尊重と恒久平和であると考えていますと述べておられます。昨年６月号の広報では、核兵器廃絶平和都市、平和首長会議加盟都市として、核兵器廃絶と恒久平和の実現にも取り組まなければなりませんと発信しておられます。 　恒久平和の実現にとって今の政府が進めようとしている動き、相手国内への反撃能力を有し、５年間で43兆円の防衛予算の確保で世界第３位の軍事大国を目指す動きをどう見ているのか、伺いたいと思います。
   　第３に、全国、全都に拡がる子ども・子育て施策をめぐる変化、拡充の動きに関する市長の認識と市の動き、対応についてです。 　この間、学校給食無償化の流れが、全国、地方の動きにとどまらず、都内でも広がっています。また、都政においては、子どもの医療費の無料化は18歳まで対象年齢が引き上げられ、さらに18歳までの子ども１人当たり月5,000円の給付を所得制限なしで行うなどの施策も実施されることになりました。所得制限なしとした理由について小池都知事は、子どもは生まれた家庭や育つ家庭にかかわらず等しく支援を受けるべきだと考えると述べています。重い教育費や子育て費用の負担を軽減する、そして、所得制限をかけずに全ての子どもを対象にした子育て施策の拡充へと、明らかに流れが変わり始めています。 　市長は、所信表明で、国・都を先導するという気概で子育て施策を推進してまいりますとの見解を示されました。国や都を先導するような施策とは一体どういうものなのか、その言葉の意味するもの、具体的な決意、これをお伺いしたいと思います。 　第４に、教育費、子育て費用などの負担軽減とともに子育て施策にとって今日、切実に求められている教育、保育環境の改善、その質の充実をめぐる問題についてです。 　日野市では、この間、市内認可保育園における不適切保育、虐待の事実、実態が明らかになりました。４点に及び市が認定した虐待の事実は、子どもの人権、尊厳を傷つけるものであり、極めて重大です。同時に、市が認定した事実を、虐待はないと否認し続けている保育園側の姿勢、態度も極めて重大です。 　虐待はあってはならないこと、根絶しなければならないことです。児童福祉法、子ども・子育て支援法等にのっとり、迅速かつ厳正な対応が求められていると考えます。市長の認識と今後の対応について伺います。 　第５に、河内元副市長に端を発した一連の不正、違法疑惑の解明に関する市長の認識についてです。 　条例上の根拠も契約書もない、市立病院における河内氏への日額６万円の不正な第二報酬問題、川辺堀之内区画整理組合において平成25年から29年の期間においても行われていた偽りの事業計画に基づいて支出された補助金の返還に関する問題、そして、旧たかはた保育園民営化に伴う進入道路の整備及び土地交換に関する不正疑惑などは未解明であり、現在も解明、解決途上です。 　しかし、今回の所信表明では、昨年の所信表明で示されていた、引き続き全容解明に取り組むとの文言はなくなり、元副市長による不祥事などの問題もございましたとの表現のみとなっています。元副市長による不祥事と、一人、個人の不祥事問題と表現され、ございましたと過去形で決着済みのような表現となっています。これは、一体、どういうことでしょうか。 　市長は、２年前の市長選挙に当たり、私が解決すると訴えられていました。市長選挙後の就任の挨拶では、失いかけている市政に対する信頼を回復させるために、元副市長問題に正面から取り組むと決意を示しておられました。 　市長は、今期、就任時点での決意に照らし、元副市長をめぐる一連の不正、違法疑惑の解明について、どういう認識を持っておられるのか、自ら解決したと思っておられるのか、認識を問いたいと思います。 　第６に、障害者の分野、施策に関する市長の認識についてです。 　昨年９月、国連障害者権利委員会から、日本政府に対する総括所見、改善勧告が公表されました。評価された点とともに、数多くの改善の勧告が出されています。中でも重要、重大だと感じられるのは、権利条約第19条の自立した生活及び地域生活への包容の規定に照らした勧告事項です。 　この19条は、施設から地域に出て自立した生活を送ることを定めた条文ですが、勧告は、この条文に照らして、障害者が施設を出て地域で暮らす権利が保障されていないことから、脱施設を求め、精神科病院の強制長期入院を障害に基づく差別であるとし、関連する法令の廃止も求めました。さらに、地域で暮らすための法整備、環境整備、そのための予算措置も求められています。 　国も地方自治体も、脱施設、地域で暮らせる体制整備が求められています。障害者差別解消推進条例を制定している日野市として、この国連の勧告をどう受け止め、対応するのか、新年度は差別解消推進条例の見直しを進める重要な一年になるかと思いますが、併せて市長の基本的認識を伺いたいと思います。 　さらに、今、日野市内、京王線多摩動物公園駅の無人化の動きが出てきています。障害者差別解消推進条例の真価、存在意義が問われる問題です。 　日本障害者協議会代表の藤井克徳氏は、駅の無人化は最大のバリアで、遠隔のカメラ操作で何とかなるものとは違う。ホームドアの問題と併せて考えるべき重要な課題だと強調されています。市長の認識、見解を併せて伺いたいと思います。 　最後に、この間の決算、今回の予算編成に示された日野市の財政状況に関する市長の認識についてです。 　実質収支は、令和元年度、約20億円、令和２年度、30億円、令和３年度も実質的には30億円という、過去20年スパンで見ても最高レベルの黒字決算を続け、財政調整基金も、令和元年度、38億円、２年度、36億円、３年度、43億円と、これも過去20年スパンで見ても大変高い貯蓄額の決算となっています。さらに、今年度は、文字どおり過去最高の約60億円の財政調整基金の貯蓄決算となる見込みです。 　また、各種財政指標は、26市の他市比較において中位で、私どもが財政構造上問題だと指摘していた投資的経費は、令和元年度が26市中１位だったものが、２年度は６位、３年度は９位と、公共事業に傾斜した財政構造も見直されつつあります。そして、新年度予算での市税収入は過去最高で見込まれる事態となっています。 　市長は、所信表明で何度となく財政非常事態宣言を前提にした財政再建計画の実行を強調していますが、この間の日野市の決算、予算案に現れている各種財政の数値と事実を踏まえたとき、財政非常事態宣言は既にその根拠も説得力も失っていると考えます。いたずらに宣言を出し続けることは、困難があっても行政に頼るなというメッセージを市民には送り、市の職員からは市民生活に寄り添うという全体の奉仕者としての誇りややりがいを奪っていくことになると考えます。 　財政をめぐって大事なことは、多面的な数値、事実を正確に市民に情報提供し、市民と共に財政運営を進めようとする姿勢、自治体は、市民の意思と責任によって運営されるという自治の本旨に基づく財政運営の姿勢だと考えます。市長の認識を伺いたいと思います。 　以上７点にわたり市長の見解を求めます。 47 ◯議長（古賀壮志君）　　答弁を求めます。市長。 48 ◯市長（大坪冬彦君）　　ちかざわ美樹議員より７点にわたって御質問いただきました。 　まず１点目の食料品や生活必需品など物価高騰が市民生活に深刻な影響を与えているということについての認識でございます。 　物価高騰は全市民の生活に影響を及ぼしております。また、当面、この影響は続くものと認識しております。コロナ禍の市民生活を支えるために、生活困窮者自立支援金や非課税世帯臨時特別給付金、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金など数次にわたる補正予算の編成などにより対策を講じてきました。 　物価高騰やエネルギー価格の高騰、これらの状況の中で影響を受ける方々への支援として、現在、出産・子育て応援交付金事業や、018サポート、学校給食費補助、東京おこめクーポン事業などが、実施中または実施される予定となっております。 　これらの施策の効果や社会情勢の動向を見ながら、基礎自治体として必要な対策については積極的に検討してまいりたいと思っております。 　妊婦等への伴走型支援や中小企業を対象とした相談窓口の充実は予算化し、取組を進めてまいります。 　持続可能な財政運営にも配慮しながら、市民生活、事業者を守るために必要な施策は補正予算編成による対応も視野に入れ、的確に財源を振り向けていく所存でございます。 　２点目の防衛費拡大、反撃能力保有を打ち出した政府の動きに対する所見はということでございます。 　昨年12月に、政府が防衛力の抜本的な強化に向けて来年度から５年間の防衛費を総額で43兆円確保することが報道され、今年１月の岸田首相の施政方針演説においても、その方向が明言されました。 　昨年のロシアによるウクライナ侵攻、そして、中国の台頭、北朝鮮による度重なるミサイル発射など、日本の安全保障に関する脅威が数多くあることは事実であり、理解しております。 　しかしながら、５年間の防衛費、総額で43兆円確保というお話、当初の出方が、防衛装備の何をどうするという議論の前に突然金額が出てきて、しかも、それを増税で賄うということが表明され、政府の自民党内からも、そして、現役の閣僚からも異論が続出するということがありました。 　防衛費増額に機械的反対するものでありませんが、この問題は熟議を要する問題であると認識しております。 　私も加入する平和首長会議では、一貫して為政者による対話を通じた外交政策を求めております。また、市民社会の立場から連帯し、あらゆる暴力を否定する平和文化を日常に根づかせようと取り組んでおります。平和首長会議加盟都市の市長として、この考え方に賛同し、これからもその方向で活動してまいりたいと思います。 　次に、３点目でございます。学校給食の無償化や子どもの医療費の無償化など、国・都を先導する気概で子育て施策を推進することについての認識ということでございます。 　まず、学校給食について申し上げます。 　学校給食を調理し提供するためには、食材費のほかに栄養士、調理員の人件費、給食調理業務などの委託料、調理備品の定期的な買い替え、施設の修繕などの管理運営経費が必要であります。 　日野市の学校給食では、学校給食法の経費の負担の考え方に基づき、食材費を給食費として保護者に負担していただき、その他の管理経費は全て学校設置者、つまり日野市が負担しております。 　令和３年度の小・中学校の保護者負担金の給食費は約７億3,000万円であります。それ以外に、今申し上げた管理運営経費が約11億円となっております。 　管理運営経費は適切な予算配分が必要であり、給食費については保護者負担を基本としております。今のところ、無償化は考えておりません。 　経済的困難の御家庭には、就学援助制度により給食費の全額を支給しております。物価高の影響による学校給食の質、量の低下を防ぐために、令和５年度は給食費の8.1％を補助する予定でございます。自治体によって無償化の対応が分かれるのは望ましくないとも考えております。この点についての格差解消には、国において検討していただきたいなというふうに考えているところでございます。 　また、子どもの医療費助成については、令和５年４月から高校生等にまで年齢を拡大した制度を開始いたします。所得制限等、自治体間の格差が大きな課題であることを認識しており、東京都へ財政的支援及び国の医療制度改革への働きかけについて要望しています。 　令和４年度には、新たに多摩地域市長会と東京都との協議の場が設けられ、市長会代表５人の市長の一人として私も議論に参加し、子ども政策の大きな転換点として制度拡充を強く求めているところでございます。 　市長会の立場は、マル乳からマル子、そして高校生まで、子どもの医療費については、住む区市町村の自己負担の在り方が変わることはおかしいことであり、自治体の財政力で差がつくことがないようにするべきあるという立場であります。子ども医療費については、基本的なナショナルミニマムとして無償化を求めてまいりたいと思っております。 　４点目でございます。市内の認可保育園、吹上多摩平保育園で明らかになった虐待、不適切保育に対する見解ということでございます。 　指導監査による職員ヒアリングなどの結果、複数の児童に対し、虐待行為などの不適切な保育が繰り返し行われていたことから改善指導、勧告を行ってまいりました。 　しかしながら、市の改善勧告以降も十分な再発防止策を講じず、児童に対する虐待行為等を繰り返していたことが分かっています。こうした園の対応は極めて遺憾であり、重大な事態であると捉えているところでございます。今後も、法制度に従い、厳正に対処していきたいと考えております。 　５点目です。元副市長による不祥事などの問題についての疑惑の解明の姿勢についての御質問をいただきました。 　これまで、令和元年６月、令和２年３月、そして、同年12月と、３度の市議会決議を受けて、また、市自らもその必要性を認め、元副市長問題、その関与を疑われる問題について、調査を行ってきたところでございます。 　調査を尽くしたけれども、事実を解明するのに必要な資料が存在しないことなどもあります。 　市としては、事実として認定するまでに至らない点も多々あります。現在、継続する住民訴訟における裁判所の判断を待つ部分もございます。 　しかしながら、疑惑の解明、そして、未解決の問題について、決して市が何もやらないということでありません。引き続き、区画整理の問題、そして、病院の問題について、必要な疑惑解明をしていきたいと思っております。 　その上で、この間、ほかの議員のときに申し上げましたように、いずれにしろ、この元副市長問題の根底に長年の間に染みついた日野市の風土、体質が挙げられます。それに対しては、その体質を改善するために、想いをカタチにプロジェクトの推進など、内部統制なども駆使しながら、その体質改善に努めてまいります。 　次に、６点目でございます。国連の障害者権利委員会から日本政府に総括所見、勧告が出された点について、障害者差別解消推進条例を制定する市としての基本的認識、そして、京王線多摩動物公園駅の無人化に対する認識についての御質問でございます。 　国連障害者権利委員会は障害児を含む障害者が施設を出て地域で暮らす権利が保障されていないことから、脱施設化を求めており、精神病院の強制入院については、障害に基づく差別であり、法令の廃止を訴えております。 　日野市では、国が進めている精神障害者にも対応した地域包括支援システムを踏まえ、令和３年度より、精神障害者等支援協議会を設置し、当事者家族や関係団体の方々と精神科病院の入院患者等の地域移行などについて情報共有を図り、施策を練り始めているところでございます。 　また、日野市障害者差別解消推進条例については、障害当事者の方やその家族等で構成される障害者差別解消支援地域協議会において、令和５年度は、これまでの取組に対する評価、検証を行うとともに、条例の見直し等について議論を進めていく予定でございます。 　国連障害者権利委員会からの改善勧告については、国の方針や対応等を注視する精神障害者等支援協議会、そして、障害者差別解消支援地域協議会等の議論を踏まえ、令和５年度に改定を予定している障害者保健福祉ひの６か年プランにおいて、市の考えなどを反映させていきたいと考えております。 　京王電鉄をはじめとする鉄道各社は、新型コロナウイルスの流行や少子高齢化、人口減少の影響により経営状況が悪化しております。そのような中、無人駅は全国的にも増加傾向にありますが、障害者の方々が可能な限り不便なく利用できる環境を整備することが重要であります。 　多摩動物公園駅の一部時間帯駅員無配置化を検討している京王電鉄には、障害者の方々や地域の皆様の御意見に耳を傾け、理解が得られるよう丁寧に対応することを引き続き要望してまいりたいと思っております。 　７点目でございます。財政非常事態宣言についての認識でございます。 　物価高騰は全市民の生活に影響を及ぼしていること、また、当面の間、影響が続くものということは先ほど申し上げました。当然、市民生活、事業者を守るために必要な施策については、補正予算編成による対応も視野に入れて、的確に財源を振り向けていく所存でございます。 　一方で、日野市においても、年間の人口が2022年に微減となり、22年ぶりに減少に転じました。人口減少社会は日野市においても現実のものとなりつつある中、社会保障関連経費の増嵩や公共施設等の老朽化など、問題の根本的な解決に至ってない上、将来にわたって必要な行政サービスを安定的に提供し続けるためには、財政再建方針・第６次行財政改革大綱で示した財政運営のあるべき姿を達成することが必要であります。確かに、基金の残高など、財政再建計画で設定した数値を現時点で達成している財政指標もあります。また、令和５年度一般会計予算で計上した市税の額は、微増傾向ではありますが、過去最高の数字となっております。 　しかし、これが恒久的な数値の改善と捉えるにはまだ時期尚早であり、財政再建計画に基づいた財政再建への取組はこれから始まると考えております。 　令和５年度予算編成においても、投資的経費における一般財源の額を25億円に抑えることによる抑制を実施し、また、枠配当の厳格化などにより、通常より厳しい構えで臨んでおりますし、決算見込みにおいてもコロナ禍で実施を見送った事業などによる支出の減なども入っております。行政として、将来にわたって市民生活に必要なサービスを安定的に提供し続けることは、現下の物価高騰の影響を受けている市民生活を支えることと同様に、どちらも重要であるというふうに考えております。 　持続可能な財政運営を目指し、財政非常事態宣言は維持しながら、令和９年度までとしている財政再建期間中、しっかりと財政再建に取り組んでいきたいと思っております。 　以上でございます。 49 ◯議長（古賀壮志君）　　ちかざわ美樹議員。 50 ◯８番（ちかざわ美樹君）　　それでは、残された時間を踏まえて、２点に絞って再質問させていただきます。 　一つは、物価高騰が市民生活を直撃していることに対する市長の認識と対策についてです。 　一定の認識を示されて、具体的対策は今後というお話だったかと思います。しかし、当初予算を見てみますと、直撃している暮らしや営業への積極的な手だて、これは見えないというだけではなくて、むしろ、この状況の下で市民の暮らしの厳しさに、さらに追い打ちをかけるような負担増、国民健康保険税の値上げが予定どおり予算化されています。 　近隣他市、お隣、立川市では新年度も国保税の値上げは見送られ、多摩市でもつい先日、新年度の国保税値上げは行わない方針が打ち出されました。小平市、府中市などでも値上げ見送りの判断が下されたと伺っているところです。これだけ物価高騰が市民の暮らしを直撃している中、暮らしを支える施策こそ緊急に積極的に打ち出さなければならないときに、逆に暮らしに追い打ちをかけるこの増税、これを実施する、これはどういう了見なのか伺いたいと思います。 　いま一つは、子育て施策の推進についてです。 　今、子育て施策をめぐって求められている柱の一つは、教育費、子育て費用の負担軽減、つまり経済的支援を進めることです。しかも、その支援というのは所得制限をかけずに全ての子どもを対象にするということです。この視点に立った子育て施策の推進が、国、東京都、日野市に求められていると考えます。 　そうした視点から、まず、日野市が足を踏み出すべき、取り組むべき施策の一つは、東京都の子どもの医療費無料化の18歳までの引上げ対応に合わせて所得制限を撤廃することです。一定の予算が必要になりますが、26市の財政状況においても、所得制限の撤廃へ向け、少なくとも半数以上の16自治体がこの決意をしています。お隣、多摩市も、立川市も、撤廃へ向けた予算措置を取っています。市長の気概、決意を求めたいと思います。 　以上２点に絞り、市長の見解を伺います。 51 ◯議長（古賀壮志君）　　市長。 52 ◯市長（大坪冬彦君）　　２点にわたり再質問いただきました。 　１点目のこの物価高の状況で、なぜ国民健康保険税を値上げするのかという質問でございます。 　国民健康保険税については、御存じのとおり赤字解消計画をつくり、それに従って上げていく。東京都から求められている納付金、標準税率に合わせるようにということで、年次的にそれに近づけていくということが、ある意味、制度的に求められてしまってるところでございます。どこの自治体もそれを意識してやっていかなければならない。もちろん、過去に、だからといって状況に応じて、必ずしもその年に値上げするというものではございませんが、必要に応じて、徐々に値上げしていかなければ、かなり厳しい値上げが迫られることもあります。 　現在、東京都においては、一定のその辺の値上げ状況について、各市の取組について公表化し、また、東京都全体での統一化の動きがあります。それに合わせる場合に、かなり急激に、一気に値上げをするということは避けなければならない。それに合わせるとすれば、徐々に値上げをしていくということはどうしても考えていかざるを得ないのが私ども自治体の立場であります。もちろん国民健康保険の根本的な構造的問題として、どうしても市が繰入金で穴埋めすることによって成り立っていることはあります。 　ただ、それがどこまで続くのかということもあって、今回の国民健康保険の制度改革があった。それに合わせてやっていくということはどうしても考えなければいけない話であります。 　今回の値上げの理由として、一つはコロナ禍における一定の市民税等の動向を考えた場合に、一定の値上げについては可能であるという判断をさせていただいたところでございます。 　ほかの市の自治体の値上げが、事例として議員から出されました。調べたところ、全体の中で値上げをするところもあれば、そうでないところもあります。また、値上げの仕方についても、例えば２年刻みで上げるところ、今年は値上げでない年もあります。また、個々、値上げをしようとしたけれども否決されたところもあると、様々な状況であります。したがって、日野市だけがほかの市と比べてこの値上げにこだわってるという話ではない。全体の状況を考えた場合に、どうしても国保の安定的な運営のためには一定の値上げを年次的に、ある段階を経てやっていく必要がどうしてもあるのかなと思っております。 　その場合に、どうしてもやはり値上げの額については、なるべく市民の負担を減らすような形での緩やかな値上げということで、それについては配慮してやってるつもりでございます。 　一方で、予算の中に物価高対策のあれがないだろうというお話をいただきました。先ほど発言させていただきましたように、様々な対策をこれまでやってきました。なかなか難しいのが、現金給付等についても、一過性で継続的なものでなければなかなか難しい。電気料の補助は国がやっております。しかしながら、国がやってる電気料の補助はかなり広く、そして巨額なお金を投資しておりますが、大手の電力会社の値上げによってどうなるか分からない。一自治体でどういう形がいいのかというのをさんざん議論してきております。 　今後も、効果的なもの、限られた財源をどういうふうにやったらいいかということ、一過性にならないような、効果的な物価高対策をどうするか、これを考えながら、随時、実施していく。もちろん、年度途中でもやっていきます。 　残念ながら、当初予算編成においては、それを具体化することはできませんでしたが、構えとしては当然あります。昨年までと同様に、それをこれからもやっていく所存でございます。 　それから、２点目でございます。医療費の話をいただきました。 　できるはずだろうというお話をいただきました。先ほど私、申し上げましたように、市長会の５市長の代表として、医療費の、要は、ある自治体においては所得制限があって、受けられる方、受けられない方がある。これはおかしな話であろうという問題意識を市長会の中でも共有しております。ただ、残念ながら、市長会の中にも、裕福な人、そうでない人がありますから、これをどうするか。 　我々の認識としてはそうであっても、基本的には、どこの自治体でも、当然、所得制限なしで、子ども医療費については無償化するということを目指しております。そのために、東京都と、今、話合いを始めた。昨年12月27日が１回目でありました。その下で、各部長級の会合がこれから始まります。令和８年までは、今回の高校生等の医療費助成については、東京都は財源を提供することを出しております。ただし、所得制限が前提と。余裕がある自治体は、これについても所得制限なしでやろうとしている。 　それについて、それでは困るということで、東京都に我々は申し入れております。その上で、その財源の扱いについて、これから協議をしていく。目標はあくまでも、医療費については、どこの自治体に住んでいても所得制限なしで無償化するということ、これをやっていく構えでありますので、そのための努力をこれからも全力でやっていきたいと思っております。 　以上です。 53 ◯議長（古賀壮志君）　　馬場賢司議員。 　　　　　〔20番議員　登壇〕 54 ◯20番（馬場賢司君）　　トルコとシリアを襲った大地震では死者が５万人を超えたということであります。まず冒頭、お亡くなりになられた多くの皆様方に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様方に心よりお見舞いを申し上げます。併せて被災地の一刻も早い復旧を心よりお祈り申し上げます。 　また、ロシアによるウクライナ侵攻開始から１年が経過する中、事態はいまだ終結の兆しも見えないままとなっています。
   　昨年、日野市議会として全議員総意の下に、即時停戦と平和を望む決議もいたしたところでありますが、改めて一刻も早い終結と平和を強く求めるものでございます。 　それでは、公明党を代表して、令和５年度の市政運営における所信と主要施策に対し、今後の幾つかの主要課題８点について、順次、質問させていただきます。 　まず、１点目として、物価高騰対策の具体的な取組について伺います。 　ウクライナ情勢の影響等により、原油などのエネルギー資源や食料品の価格がさらに上昇し、家計や企業経営などに影響を及ぼしている状況の中、市民の皆様、また、市内事業者の皆様を支える物価高騰対策の迅速かつ着実な実行は極めて重要であります。 　そうした中、これまで公明党としても強く主張し、新型コロナ対策のため2020年度に創設された地方創生臨時交付金は、既に昨年から物価高対策にも使えるようになり、予算も上積みされ、住民生活や地場産業を守る上で重要な役割を果たしています。 　そして、この交付金については、自治体が実施主体となり、自治体の判断で必要とされる施策に活用できるようにもなっており、今後、さらに市民の皆様や事業者の皆様に身近に効果を実感していただけるような施策が強く求められています。 　物価高騰対策について、国・都を含めた様々な機関や団体と共有し、連携しながらとありますが、具体的な市民の皆様に寄り添った対応についてお伺いしたいと思います。 　次に、２点目として、令和４年12月に策定された財政再建計画・第６次行財政改革大綱実施計画の着実な実行に向けた取組について伺います。 　令和５年度は、物価高騰など先行きが不透明な要因がある中で、引き続き厳しい財政運営となることが想定されるということであります。そうした物価高騰などの要因とともに、今後、５月に５類に移行するといえども感染の状況などが不透明なコロナへの対応、人口減少や少子高齢化への対応、インフラの老朽化の対応、また、気候変動や災害リスクの増大など、本当に今、多様な課題への対応が求められており、そうした中で様々な課題と向き合い、また様々な施策を実現していく上でも、令和５年度の財政再建や行財政改革への取組はとても重要であると強く感じます。 　今後の行革の中で、一つ一つの事業の検討や見直しという部分については、これまで以上の取組が必要でありますし、また、今後も市として行っていく事業なのかどうか、この辺りもしっかり見極めていただくことがとても重要であると思います。 　また、公共施設においても、縮充という観点から、市民サービスは低下させずに、大胆な統廃合等も行っていく必要があると思います。 　そういう意味からも、持続可能な自治体経営を目指すため、令和５年度の財政再建計画・第６次行財政改革大綱実施計画については、これまでにない大胆な財政再建、行財政改革を着実に進め、そして、財政非常事態宣言の解除に向けても力強く取り組んでいただきたいと思います。市のお考えをお伺いいたします。 　次に、３点目として、信頼される組織に向けた取組についてお伺いいたします。 　公明党は、これまでも元副市長問題を教訓とした組織ガバナンスの構築、また、コンプライアンス機能の強化等について強く訴えてまいりました。職員の根底にあるこれまでの組織風土をしっかりと改革していくことが大きな課題となっている中で、令和５年度は思い切った改革を断行し、生まれ変わった組織を目指していただきたいと思いますし、市民の皆様のため、公僕として仕事に打ち込める体制づくりを再構築していただきたいと思います。 　今後、市民の皆様から信頼される組織を目指すため、昨日もネット記事にも掲載されていました、想いをカタチにプロジェクトには大いに期待するところであります。今後の取組について伺います。 　また、組織風土の改革に向けて、誰よりも影響力があるのが市長であると思います。各職場に市長が一声かけることで、少なくとも職場の雰囲気は変わると思います。市長には、ぜひ、お昼休みなどの時間等を活用して各職場を回っていただくなど、職員の皆様への声かけなどに御努力いただき、日野市のトップリーダーとしての新たなお姿を見せていただきたいということも申し添えておきたいと思います。 　次に、４点目として、未来を担う子どもたちを応援の中から、ヤングケアラー支援についての各種事業などの取組について伺います。 　家族の介護や世話などを日常的に行う18歳未満の子ども、ヤングケアラーへの支援を強化するため、政府は令和４年度から３年間を集中取組期間と定めています。 　これまでも、公明党として、ヤングケアラーコーディネーター配置、家事育児支援ヘルパー派遣などを強く要望していますが、各種事業などの具体的な取組について伺います。 　次に、５点目として、信頼される組織を目指す「シン・日野市役所」の中から、（仮称）日野市ＤＸ推進計画に基づいた窓口サービスの向上について取り上げ、待たない、書かない窓口など、市民の皆様の利便性向上の取組について伺います。 　業務の効率化、働き方改革にも大きくつながっていくデジタル化の推進は、今後、重要な施策であります。持続可能な自治体経営を進める取組、市民の皆様の利便性向上に資する行政への転換に向け、力強く進めていただきたいと思います。今後の取組について伺います。 　次に、６点目として、安全安心で活力あるまちづくりの中から、デマンド型交通について伺います。 　全国では、マイカーやＡＩを活用したタクシーなど、多様な手法を駆使した取組が進んでいます。既存の公共交通の形にこだわるのではなく地域の実情に合った日野市型のデマンド型交通や住民ボランティア型交通の確立を目指し、交通空白地域の解消につなげていただきたいと思います。 　協議に着手するということでありますが、具体的な今後の取組について伺っておきたいと思います。 　次に、７点目として、未来を拓く地域経済支援の中から、日野駅、豊田駅、高幡不動駅周辺の活性化に向けての具体的な取組について伺います。 　今後、主要駅周辺の新たな未来像を示していくことはとても重要であり、大きな課題であると思います。市民の皆様からも、そうしたまちの活性化に向けた取組については多くのお声をいただいているところであります。 　主要駅周辺のまちづくりの方向性及びそれを実現するための手法の検討とありますが、今後の具体的な取組についてお聞きしたいと思います。 　最後に、８点目として、ありがとう60年　誠の心で　これからもの中から、本年、市制施行60周年を踏まえた今後の日野市の未来に向けた、先を見据えた取組についてお伺いいたします。 　60周年を踏まえ、今後の日野市の未来を見据え、日野市のよさ、日野市の魅力や個性、貴重な資源、歴史などをさらに生かしたまちづくりを進めていただきたいと思います。市のお考えをお伺いいたします。 　以上、大きく８点について取り上げてまいりましたが、いずれにしても、今後の市政運営は人口減少社会、少子高齢社会を迎え、ますます厳しい状況となってまいります。限られた費用で最大の効果を発揮しながら、ウィズコロナ、アフターコロナの視点を持ち、そして、大変な状況で生活をされている市民の皆様や事業者の皆様を支援し、誰一人取り残さない日野市、持続可能な日野市を構築する取組を進めていただくことを強く要望したいと思います。 　そして、最後に、この令和５年度は、市制施行60周年を踏まえ、これからの未来に向けての日野市を築くため、市民の皆様がさらに安全に安心して生活でき、そして、信頼を回復していくことができる。さらには、もっと前向きで明るい話題を発信していただく、そうした一新した市政運営の展開を強く求めておきたいと思います。 　市として、変えていくべきところは変えていく、改革するべきところはしっかりと改革をしていくという、そういう強い思いをしっかり持ち、一丸となって市政運営を進めていただくことを最後に強く要望いたします。 　以上８点について取り上げ、公明党を代表しての市長の所信表明等に対する質疑といたします。 55 ◯議長（古賀壮志君）　　答弁を求めます。市長。 56 ◯市長（大坪冬彦君）　　公明党、馬場賢司議員より、８点にわたって御質問いただきました。順次、お答えさせていただきます。 　１問目が、物価高騰対策の具体的な取組についてでございます。 　物価高騰は、全市民の生活に影響を及ぼしており、また、当面の間、影響が続くものと認識しております。これまでも市民生活を支えるために、生活困窮者自立支援金や非課税世帯等臨時特別給付金、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金など数次にわたる補正予算の編成などにより対策を講じてきたところでございます。 　物価高騰やエネルギー価格の高騰、これらの状況の中で影響を受ける方々への支援として、現在実施中または実施される予定となっているものとして、出産・子育て応援交付金事業、018サポート、学校給食の食材費の補助、東京おこめクーポン事業などがあります。これらの施策の効果や社会情勢の動向を見ながら、基礎自治体として必要な対策について積極的に検討してまいります。 　妊婦等への伴走型支援や中小企業を対象とした相談窓口の充実は予算化し、取組を進めてまいります。 　持続可能な財政運営に配慮しながらも、市民生活、事業者を守るために必要な施策については補正予算編成による対応も視野に入れながら的確に財源を振り向けていきたいと思っております。 　２点目として、財政再建計画・第６次行財政改革大綱実施計画の着実な実行に向けた取組についてということでございます。 　多様な課題に対応する中で、しっかりとやっていくべきであろうという御質問でした。日野市財政再建計画・第６次行財政改革大綱実施計画の着実な実行に向けて、その実効性を担保するために、毎年行う進捗状況の確認作業を充実してまいります。 　改革対象とした事業については、まず、各所管部署において進捗状況をチェックした上で、市長、副市長を含む合議体である日野市行財政改革本部に報告します。さらに重要な改革対象事業については、本部によるヒアリングを行い、組織的かつ重層的に進捗管理をしてまいります。併せて進捗状況は、公募市民、有識者等で構成される日野市行財政改革推進委員会にも報告し、御意見等をいただきます。さらに、実施計画自体も毎年度取り組んだ実績について整理し、ヒアリング結果等を踏まえて更新をしてまいります。実施状況の報告及び更新した計画については、毎年度、作成、公表することとしております。 　こうしたＰＤＣＡサイクルにより改革対象事業の取組を着実に進めてまいります。 　次に、３点目として、信頼される組織に向けた想いをカタチにプロジェクトの取組についてでございます。 　令和５年度は職員アンケートの実施や理事者と職員による意見交換の実施などを通じて収集した様々なアイデアを基に、よりよい職場へステップアップさせる改革に取り組んでまいります。 　先ほども申し上げましたが、令和５年度は職員のモチベーションを高める組織風土改革、職員の成長、キャリア形成のサポート、職員が安心して働ける職場環境の整備、業務効率化に向けた仕事の進め方改革の４本を柱として、具体的には、内部事務システムの統合の検討や休憩室の改修、小さなことでは職員同士の挨拶における、お世話になっておりますの廃止などに取り組んでまいります。引き続き、アンケート調査をやりながら、そして、私も含む理事者と職員との対応を大切にしていきたい。 　先ほど御指摘がありましたように、私も職員との積極的な対話に務め、職場の心理的安全性の向上に努めるとともに、その職員が物を言いやすい雰囲気をつくり、また、職員からの声を組織改革にも反映する、そんな努力もしていきたいと思っております。 　次に、４点目でございます。ヤングケアラー支援でございます。 　ヤングケアラーは以前から存在した課題でありますが、社会的に深刻な課題であると認識し、重点的な対応を行っていくこととしています。 　令和４年に行った実態調査の内容からは、家族の世話をする子どもたちが市内にも一定数存在すること、幼い弟、妹の世話をしている子どもたちが割合としては最も多いが、１日４時間以上の世話をしている子どもも存在することなどが明らかになっております。こうした家族の世話をする子どもたちへの支援については、継続的な支援を必要としない子どもたちに対しては、気軽に相談することができる環境の整備を、継続的な支援が必要な子どもたちには、関係機関が連携し、支援できる体制が必要と考え、支援策の構築を進めてまいります。 　令和５年度中には支援策を取りまとめた、ヤングケアラー支援に関する基本方針を策定し、支援の推進に努めてまいります。 　続いて、５点目でございます。住民情報システム利用、住民情報の関係でございます。 　待たない、書かない窓口など、市民の皆様の利便性向上についての御質問をいただきました。住民情報システムを利用する部署の窓口において、申請書を書かない窓口、例えば住所や児童等の要件をプレプリント対応するなど、それらを子育て課、学校課等で既に実施しております。 　また市民窓口課、七生支所では、令和４年９月より、書かない窓口としてウェブ申請を始めております。さらに、令和５年２月６日からは、マイナンバーカードを利用した引越しワンストップサービスにより、転出の際には転出届は不要となり、転入先の市区町村窓口に出向くだけで手続をするよう、利便性の向上を図っているところでございます。そのような扱いに変えてこれからやっていく。そんなことをこれからもさらに進めていきたいと思っております。 　次に、６点目でございます。デマンド型交通の具体的な取組についてということでの御質問でございました。 　デマンド型交通については、全国各地で実証実験や本格運行が始まっており、予約や運行管理のシステムが急速に進化しております。一方で、バスやタクシーといった既存の交通事業者の反発を受けて導入を見合わせるような地域もございます。 　令和５年度から、バスやタクシー事業者との共存共栄を目指し、両者にも参加いただきながら、実証実験の実現に向けて具体的な協議を行い、検討してまいりたいと思っております。 　次に、７点目として、日野駅、豊田駅、高幡不動駅周辺の活性化に向けての具体的な取組についてでございます。 　まずは商業振興の立場からお答えいたします。 　新型コロナウイルス感染症拡大防止のために、長期にわたってイベント開催の自粛や外出自粛などによる経済活動の制限によって、市内の商業についても様々な影響を受けております。地域商業の要となる商店会についても、会を構成する会員店舗の減少がこれまで以上に大きな課題となってきております。 　また、駅前商業地域において、商業機能を有しない建築物の計画が提出されるなど、これまでに想定していない事象が生じております。 　令和４年度については、日野駅、豊田駅、高幡不動駅周辺の３商業地域の不動産会社などから、空き店舗などの状況、回転率、空いている理由等を職員が聞き取り、調査を行った結果、駅により不動産状況と課題について違いがあることが分かりました。 　令和５年度は、日野駅、豊田駅、高幡不動駅、３商業主要駅を通る公共交通機関沿線、京王線は高尾駅から新宿の間、ＪＲは高尾駅から新宿駅を予定しておりますが、その各駅周辺に本社または事業所を有する飲食業、小売業、宿泊業、サービス業の事業者にアンケート調査を行い、三つの商業地域に進出する意向のある企業の傾向や関心項目、出店または取りやめた理由、課題などについて調査を行ってまいります。この調査によって、日野市への関心項目や課題等を精査し、令和６年度以降、にぎわいのあるまちづくりにつなげていけるような支援策の検討に向けた基礎資料としてまいります。 　次に、都市計画の観点からでございます。 　日野市の三大拠点のうち、豊田駅北口、日野駅周辺の商業地域については、店舗等を誘導する地区計画がありません。このため、将来にわたり、まちのにぎわいを創出し、継続させていくには、新たなルールや誘導策が必要と考え、令和４年度には、豊田駅北口、日野駅周辺の土地建物の所有者の方にアンケート調査を実施いたしました。 　令和５年度からは、土地建物の利用状況の把握や課題整理を行い、将来のまちづくりの方向性や、それを実現するための手法としての地区計画の導入について検討してまいります。 　８点目として、市制施行60周年を踏まえて、今後の日野市の未来に向けた、先を見据えた取組ということで御質問をいただきました。 　市制施行60周年は、市民の皆様と未来を考えるきっかけづくりとなるような事業展開を行っていきたいと考えております。60周年の事業においては、クラウドファンディングを活用し、財源の確保に努めるとともに、記念誌、記念映像は、記念式典での配布だけでなく、今後のシティプロモーションで使用できるような活用を考えております。 　ひの新選組まつりなどの冠事業では、広く市民が参加し、また、日野を楽しみながら参加できる仕掛けを考えているところでございます。 　今年は2030ビジョンの策定の年でもあります。実現したい価値観、未来像である、しあわせのタネを育てあう日野には、自分らしく生きるために日野というまちを使いこなすというメッセージも込められております。 　それぞれが参加しやすい場所、方法など、60周年をうまく活用いただけるよう取り組んでまいりたいと思っております。 　以上でございます。 57 ◯議長（古賀壮志君）　　佐藤琢磨議員。 　　　　　〔３番議員　登壇〕 58 ◯３番（佐藤琢磨君）　　それでは、令和５年度所信表明などに対する質疑をさせていただきます。 　まずは、ページ１から３に関する御意見、そして、ページ４の未来を担う子どもたちを応援に関しての質疑をさせていただきます。 　世界の潮流を捉え、Ｇ７で唯一、同性婚がまだ認められていない人権後進国という声が世界から聞こえております我が国日本でございますが、大坪市長より、先ほどの所信表明にて、昨年制定した、日野市すべての人の性別等が尊重され多様な生き方を認め合う条例について述べられました。令和５年４月１日から日野市で始まりますパートナーシップ制度については、都内では17番目の導入となります。日野市パートナーシップ制度検討委員会を中心に、これまで10回に及ぶ日野市男女平等推進委員会などで、丁寧に、また、細部にわたる議論をいただき、パブリックコメントの実施で丁寧に意見を聴取し、制度について検討を進めてこられました全ての関係者の皆さん、当事者の皆さん、有識者、職員の皆様には、市民を代表しまして厚く御礼を申し上げます。 　一方で、東京都が2022年11月１日、先行している渋谷区や世田谷区などに後押しされるようにパートナーシップ宣誓制度を実施しており、渋谷区と世田谷区が2015年に実施して以来、都内の他自治体が既に何年も前から検討を進め、実施している中、都内では17番目に日野市が導入となります。 　令和２年６月の市議会においてパートナーシップ制度導入についての請願が提出され、採択されてから検討を始めたという背景はございますが、当事者はその前から様々な悩みを抱え、生きづらさを感じてきたわけでございます。そのため、今回のパートナーシップ制度が実施されるということはとてもうれしいという声は聞こえてきておりますが、今回の市長の所信表明においては、全ての当事者や関係者の皆さんにより速く、より鮮明に伝わるよう、今回の所信表明のもう少し冒頭から表明していただきたかったという意見を述べさせていただきます。 　そして、パートナーシップ制度に続き、先ほど答弁もいただきましたが、ファミリーシップ制度、こちらも早期実現を求めます。この点は一般質問でも述べさせていただきます。 　質問でございます。 　４ページの未来を担う子どもたちを応援に関しての質疑でございます。 　２月21日の記者会見では、令和５年度の重点施策と取組で、１番目に、この未来を担う子どもたちを応援として、産婦人科医、小児科医、助産師へのオンライン健康相談サービスを本格的にスタートさせるとして650万1,000円の予算をアピールしていただきました。 　本日の所信表明では、（仮称）子ども包括支援センターみらいく、子ども条例推進委員会や子どもオンブズパーソンの設置、ヤングケアラーに関する実態把握と支援、幼児教育・保育の在り方検討委員会、そして、プロジェクトチームを立ち上げ、体験型英語学習施設ＴＧＧでの校外学習を全中学校で実施、給食費支援、小学校体育館へのエアコン整備、トイレ改修などが挙げられております。これらをぜひ進めていただきたいと思っております。 　そして、このみらいくに期待される効果、みらいくの名称は誰が決めたのか、子どもが決めたのか、この辺りをお答えいただきたいと思っております。 　そして、小・中学校における大きな問題になっております教員不足、そして、不登校児童のことなど、自己肯定感が得られる子どもたちの居場所づくりについての方針はいかがでしょうか。 　市立小・中学校の令和元年度から３年度までの各年度末における不登校児・生徒数の数は増加傾向であるという以前の答弁がございましたが、令和４年度は恐らく400人を超える可能性が見えてきております。400人というと学校一つ分、小学校一つ分の生徒数です。小学校一つ分の生徒数が、学校に様々な理由で来れないという状況でございます。学校が学びと集団の中での自己肯定感などが得られる居場所ではなくなってきてるのではないかという声が多く聞こえてまいります。 　家庭においては、ＤＶ、あるいは生活困窮、学校では授業崩壊やいじめなどがあり、また、様々な特性を持っている子どもたちで、しっかりとサポートを受けられずに、学力向上や、それ以前に自己肯定感が得にくい状況で、ここにいていいんだと思える居場所をなくしていることはとても悲しいことだけではなく、子どもにとっての異常事態ではないでしょうか。 　この異常事態に関する基本的な方針、効果的な施策について答弁をお願いいたします。 59 ◯議長（古賀壮志君）　　答弁を求めます。市長。 60 ◯市長（大坪冬彦君）　　まず、１点目の、みらいくに期待される効果ということでございます。 　全ての妊産婦や子どもとその家庭が、子どもの成長や発達、育児、しつけといった子育て全般に関することや、子ども本人の悩みなど、気軽に何でも相談することができるようになることで、子育ての孤立化の防止、子ども本人の悩み事を解決、支援してまいります。 　また、子ども家庭支援センターのケースワーカー、保健師、スクールソーシャルワーカーが一体的な支援を実施することで児童虐待を未然に防いでまいります。 　次に、名称の件でございます。 　（仮称）子ども包括支援センターの愛称募集については、チラシ２万3,800枚を小・中学校など子ども関係施設に配布し、また、ホームページやＬＩＮＥなどで周知した結果、462人から805作品の応募がありました。この作品の中から、市長他、職員で構成する選考委員会において、最も（仮称）子ども包括支援センターを市民が利用しやすく、親しみが感じられる作品として、みらいくに決定させていただきました。なお10歳未満、10代からの応募は107人、全体の23％でございました。 　次に、不登校、そして、教員不足の現状等についての認識でございます。 　不登校の児童・生徒の支援体制としては、教育センターに設置しているわかば教室、校内に設置している校内登校支援教室、学校だけでは対応が難しい場合にはスクールソーシャルワーカーが支援を行ってまいります。 　また、エールにおいては、ひょっこりという小集団による活動の場所も設定しています。 　日野市立学校の教員不足の現状については、年度途中から病気休職や産休、育休を取得している教員の代わりに指導する教員が不足している状況でございます。補充教員については、学校及び教育委員会事務局が募集を行っておりますが、なかなか見つからない状況であります。この状況は東京都全体で起きていると認識しております。各校の教員が、一定期間、完全に休めるよう、取組として日野市教育委員会事務局は、夏季休業中にも学校閉庁日を設定しており、令和５年度の夏季休業日中における学校閉庁日は令和５年８月10日から８月16日までと設定しております。これ以外にも、各校の判断で、夏季休業中、または冬季休業中に学校閉庁日を設けています。
   　令和４年度の不登校児童・生徒数は令和３年度を上回ることが予想されております。不登校の児童・生徒数が増加していることについては、教育委員会事務局、学校共に課題として捉えております。不登校の対応については、まずは不登校の未然防止の取組が重要であり、児童・生徒一人ひとりにとって学校が安心して通える場所となることが大切であると考えております。未然防止、早期対応、児童・生徒の居場所支援について着実に進められるよう、教育委員会を支援してまいります。 　また、不登校の生徒が利用する施策の一つとして、生活困窮者自立支援法に基づく子どもの学習生活支援事業、通称ほっともがございます。 　小学生から高校生を対象に、市内５か所で学習支援、居場所支援を行っており、令和５年２月現在、78名の児童・生徒が利用しております。利用する子どもの多くは、経済的な困窮の問題だけでなく、不登校などの課題を複数抱えており、コミュニケーション能力や生活習慣を身につけると同時に、安心できる居場所となっております。 　以上でございます。 61 ◯議長（古賀壮志君）　　佐藤琢磨議員。 62 ◯３番（佐藤琢磨君）　　再質問させていただく予定でしたが、一般質問のほうに回させていただきます。ありがとうございました。 63 ◯議長（古賀壮志君）　　以上で、通告による質疑は終わりました。 　これをもって所信表明を終わります。 　手話通訳者の方、ありがとうございました。 　お諮りいたします。議事の都合により暫時休憩いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 64 ◯議長（古賀壮志君）　　御異議ないものと認めます。よって、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　午後３時14分　休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　午後３時46分　再開 65 ◯議長（古賀壮志君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、日程第５、行政報告を行います。 　行政報告については、お手元に配付いたしました報告書のとおりですので、報告は省略いたします。 　これをもって行政報告を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 66 ◯議長（古賀壮志君）　　次に、日程第６、諸般の報告を行います。 　会務報告については、お手元に配付いたしました報告書のとおりですので、事務局長の報告は、これを省略いたします。 　これをもって諸般の報告を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 67 ◯議長（古賀壮志君）　　これより議案第５号、日野市一般職の職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定、議案第６号、日野市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定、議案第７号、日野市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定、議案第８号、日野市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定の件を一括議題といたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 68 ◯議長（古賀壮志君）　　御異議ないものと認め、一括議題といたします。 　理事者から提案理由及びその趣旨の説明を求めます。市長。 　　　　　〔市長　登壇〕 69 ◯市長（大坪冬彦君）　　議案第５号、日野市一般職の職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定についての提案理由を申し上げます。 　本議案は、日野市男女平等基本条例の一部が改正され、令和５年４月からパートナーシップ制度が導入されることに伴い、所要の改正を行うものであります。 　本条例は、令和５年４月１日から施行するものであります。 　次に、議案第６号、日野市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についての提案理由を申し上げます。 　本議案は、日野市男女平等基本条例の一部が改正され、令和５年４月からパートナーシップ制度が導入されることに伴い、所要の改正を行うものであります。 　本条例は、令和５年４月１日から施行するものであります。 　次に、議案第７号、日野市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定についての提案理由を申し上げます。 　本議案は、日野市男女平等基本条例の一部が改正され、令和５年４月からパートナーシップ制度が導入されることに伴い、所要の改正を行うものであります。 　本条例は、令和５年４月１日から施行するものであります。 　次に、議案第８号、日野市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定についての提案理由を申し上げます。 　本議案は、日野市男女平等基本条例の一部が改正され、令和５年４月からパートナーシップ制度が導入されることに伴い、所要の改正を行うものであります。 　本条例は、令和５年４月１日から施行するものであります。 　以上、４議案につきまして、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 70 ◯議長（古賀壮志君）　　これより質疑に入ります。 　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 71 ◯議長（古賀壮志君）　　なければ、質疑を終結いたします。 　お諮りいたします。これをもって議案第５号、議案第６号、議案第７号、議案第８号の件は、企画総務委員会に付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 72 ◯議長（古賀壮志君）　　御異議ないものと認め、企画総務委員会に付託いたします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 73 ◯議長（古賀壮志君）　　これより議案第９号、日野市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定、議案第10号、日野市会計年度任用職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定、議案第11号、日野市会計年度任用職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定、議案第12号、日野市営住宅条例の一部を改正する条例の制定の件を一括議題といたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 74 ◯議長（古賀壮志君）　　御異議ないものと認め、一括議題といたします。 　理事者から提案理由及びその趣旨の説明を求めます。市長。 　　　　　〔市長　登壇〕 75 ◯市長（大坪冬彦君）　　議案第９号、日野市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定についての提案理由を申し上げます。 　本議案は、東京都人事委員会の勧告を踏まえ、特定任期付職員の期末手当の年間支給月数の配分変更を行うものであります。 　本条例は、令和５年４月１日から施行をするものであります。 　次に、議案第10号、日野市会計年度任用職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についての提案理由を申し上げます。 　本議案は、東京都人事委員会の勧告を踏まえ、会計年度任用職員の給料の改定を行うものであります。 　本条例は、令和５年４月１日から施行をするものであります。 　次に、議案第11号、日野市会計年度任用職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定についての提案理由を申し上げます。 　本議案は、日野市男女平等基本条例の一部が改正され、令和５年４月からパートナーシップ制度が導入されることに伴い、所要の改正を行うものであります。 　本条例は、令和５年４月１日から施行をするものであります。 　次に、議案第12号、日野市営住宅条例の一部を改正する条例の制定についての提案理由を申し上げます。 　本議案は、日野市男女平等基本条例の一部が改正され、令和５年４月からパートナーシップ制度が導入されること等に伴い、所要の改正を行うものであります。 　本条例は、令和５年４月１日から施行をするものであります。 　ただし、第７条第２項ただし書を削る改正規定等は、公布の日から施行をするものであります。 　以上、４議案につきまして、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 76 ◯議長（古賀壮志君）　　これより質疑に入ります。 　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 77 ◯議長（古賀壮志君）　　なければ、質疑を終結いたします。 　お諮りいたします。これをもって議案第９号、議案第10号、議案第11号、議案第12号の件は、企画総務委員会に付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 78 ◯議長（古賀壮志君）　　御異議ないものと認め、企画総務委員会に付託いたします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 79 ◯議長（古賀壮志君）　　これより議案第13号、日野市清流保全－湧水・地下水の回復と河川・用水の保全－に関する条例の一部を改正する条例の制定、議案第14号、日野市まちづくり条例の一部を改正する条例の制定、議案第15号、日野市手数料条例の一部を改正する条例の制定の件を一括議題といたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 80 ◯議長（古賀壮志君）　　御異議ないものと認め、一括議題といたします。 　理事者から提案理由及びその趣旨の説明を求めます。市長。 　　　　　〔市長　登壇〕 81 ◯市長（大坪冬彦君）　　議案第13号、日野市清流保全－湧水・地下水の回復と河川・用水の保全－に関する条例の一部を改正する条例の制定についての提案理由を申し上げます。 　本議案は、宅地造成等規制法の改正に伴い、所要の改正を行うものであります。 　本条例は、令和５年５月26日から施行をするものであります。 　次に、議案第14号、日野市まちづくり条例の一部を改正する条例の制定についての提案理由を申し上げます。 　本議案は、宅地造成等規制法の改正に伴い、所要の改正を行うものであります。 　本条例は、公布の日から施行をするものであります。 　ただし、第57条第１項第２号等は、令和５年５月26日から施行をするものであります。 　次に、議案第15号、日野市手数料条例の一部を改正する条例の制定についての提案理由を申し上げます。 　本議案は、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令の一部を改正する省令等が施行されたことに伴い、所要の改正を行うものであります。 　本条例は、公布の日から施行をするものであります。 　以上、３議案につきまして、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 82 ◯議長（古賀壮志君）　　これより質疑に入ります。 　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 83 ◯議長（古賀壮志君）　　なければ、質疑を終結いたします。 　お諮りいたします。これをもって議案第13号、議案第14号、議案第15号の件は、環境まちづくり委員会に付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 84 ◯議長（古賀壮志君）　　御異議ないものと認め、環境まちづくり委員会に付託いたします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 85 ◯議長（古賀壮志君）　　これより議案第16号、日野市立福祉センター条例の一部を改正する条例の制定、議案第17号、日野市子ども・子育て支援会議条例の一部を改正する条例の制定の件を一括議題といたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
   86 ◯議長（古賀壮志君）　　御異議ないものと認め、一括議題といたします。 　理事者から提案理由及びその趣旨の説明を求めます。市長。 　　　　　〔市長　登壇〕 87 ◯市長（大坪冬彦君）　　議案第16号、日野市立福祉センター条例の一部を改正する条例の制定についての提案理由を申し上げます。 　本議案は、日野市男女平等基本条例の一部が改正され、令和５年４月からパートナーシップ制度が導入されること等に伴い、所要の改正を行うものであります。 　本条例は、公布の日から施行をするものであります。 　ただし、別表の改正規定は、令和５年４月１日から施行をするものであります。 　次に、議案第17号、日野市子ども・子育て支援会議条例の一部を改正する条例の制定についての提案理由を申し上げます。 　本議案は、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律が公布されたことに伴い、条例の一部を改正するものであります。 　本条例は、令和５年４月１日から施行をするものであります。 　以上、２議案につきまして、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 88 ◯議長（古賀壮志君）　　これより質疑に入ります。 　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 89 ◯議長（古賀壮志君）　　なければ、質疑を終結いたします。 　お諮りいたします。これをもって議案第16号、議案第17号の件は、民生文教委員会に付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 90 ◯議長（古賀壮志君）　　御異議ないものと認め、民生文教委員会に付託いたします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 91 ◯議長（古賀壮志君）　　これより議案第18号、令和４年度日野市一般会計補正予算（第13号）の件を議題といたします。 　理事者から提案理由の説明を求めます。市長。 　　　　　〔市長　登壇〕 92 ◯市長（大坪冬彦君）　　議案第18号、令和４年度日野市一般会計補正予算（第13号）の提案理由を申し上げます。 　補正額は、歳入歳出それぞれ1億9,547万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を783億8,652万5,000円とするものであります。 　歳入につきましては、市税、地方消費税交付金、地方交付税、都支出金、市債などの増、国庫支出金、繰入金などの減が主なものであります。 　歳出につきましては、国の令和４年度第２次補正予算に基づき実施する伴走型相談支援及び出産・子育て応援給付金の一体的実施事業の予算化や、令和５年度に予定している小・中学校トイレ改修工事及び小学校屋内運動場冷暖房設備設置工事における前倒しの対応、そのほか各事業の執行見込みなどに基づく過不足の調整と歳入歳出差額などの基金への積立てが主なものであります。 　詳細につきましては、担当部長から説明いたしますので、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 93 ◯議長（古賀壮志君）　　担当部長から詳細説明を求めます。企画部長。 94 ◯企画部長（高橋　登君）　　議案第18号、令和４年度日野市一般会計補正予算（第13号）について御説明させていただきます。 　第１条でございます。歳入歳出予算の補正額は、歳入歳出それぞれ１億9,547万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を783億8,652万5,000円とするものでございます。 　第１条第２項の歳入歳出予算の補正につきましては、第１表、歳入歳出予算補正によりますが、詳細につきましては、歳入歳出予算の事項別明細書で御説明をさせていただきます。 　先に、第２条繰越明許費の補正、第３条債務負担行為の補正、そして、第４条地方債の補正につきまして御説明をさせていただきます。 　恐れ入りますが、６ページをお開き願います。 　第２表、繰越明許費補正でございます。本補正予算における繰越明許費の設定は、全部で11件となっております。 　初めに、最上段、伴走型相談支援及び出産・子育て応援給付金の一体的実施事業は、国の第２次補正予算及び都の12月補正予算で示された補助金を財源とし、妊婦や乳幼児の子育て世帯に寄り添い、面談や計画的な情報発信を通じて相談につなぐ伴走型支援と妊娠、出産時に計10万円相当を支給する経済的支援を一体的に実施するもので、令和５年度にかけて事業を実施することから、繰越しの対応とするものでございます。 　その下、低濃度ＰＣＢ廃棄物処理業務委託料は、橋梁補強工事において発生する塗膜くずに低濃度ＰＣＢが含まれることから、これを収集、運搬、処理を行うもので、発生例が想定よりも大幅に多く、必要な処理が年度をまたぐことになったことから対応するものでございます。 　その下、日野中央公園インクルーシブ遊具整備工事及びその下、日野中央公園バリアフリー化整備工事は、いずれも日野中央公園を誰でも楽しめる環境にするようインクルーシブ遊具の設置や園路のバリアフリー化を行うもので、新型コロナウイルス感染症の影響によりインクルーシブ遊具の製作に想定以上の時間がかかり、年度内の完了が困難である見込みとなったことから、対応するものでございます。 　その下、小学校費における消毒液ほか及びその四つ下、中学校費における消毒液ほかは、いずれも小・中学校で使用する消毒液などの購入費について、国庫補助金が令和４年度に予算化され、繰越しを前提とした予算となったことから、これに対応するものでございます。 　戻りまして中段、小学校費における学校給食（食材）費補助金及び四つ下、中学校費における学校給食（食材）費補助金は、いずれも物価高の影響による学校給食の質、量の低下を防ぐために、令和４年度に実施した学校給食費に対する補助金について、物価高の状況が継続していることを鑑み、補助率を従前の4.0％から8.1％に引き上げつつ、令和５年度においても１年間継続して実施するものでございます。 　財源として、地方創生臨時交付金を活用するため、繰越しにより対応を行うものでございます。 　戻りまして、中段、東光寺小学校トイレ改修事業、その下、屋内運動場冷暖房設備設置事業及びその三つ下、大坂上中学校トイレ改修事業は、いずれも各学校における改修工事を実施するものでございます。 　財源として活用する補助金及び地方債について、昨年末に成立した国の第２次補正予算において国土強靭化関連の予算が計上されたことを受け、これを有効に活用するため、令和５年度の工事実施に先立ち、予算計上を行い繰り越すものでございます。 　続きまして、７ページの第３表、債務負担行為補正でございます。 　豊田駅北交流センターほか５館指定管理料など、４件の変更をお願いするものでございます。いずれも原油価格高騰により、各施設における光熱費が急騰している状況を受け、指定管理料に電気料の増額相当分を上乗せするものでございます。 　なお、本補正では、施設管理に関わる指定管理のうち、債務負担行為の設定期間が令和５年度までとなっているものについて対応を行い、これ以降に設定期間の終期を迎えるものについては状況を見ながら対応を検討してまいります。 　恐れ入ります、８ページをお開き願います。 　第４表、地方債補正でございます。 　上段の２件が追加、下段の５件が変更、全部で７件でございます。 　上段の学校トイレ整備事業及び小学校屋内運動場冷暖房設備設置工事は、先ほどの繰越明許費補正で御説明しました国の補正予算に伴う予算の前倒しに対応し、その財源として追加を行うものでございます。 　下段の変更５件については、いずれも事業費や国・都支出金などの特定財源の変更に伴い、本表に記載のとおり限度額を変更するものでございます。 　少し進みまして、14、15ページをお開き願います。 　歳入歳出予算の補正につきまして、新たな計上や大きく変更になったものなどを中心に御説明させていただきます。 　初めに、歳入でございます。 　市税につきましては、全体で５億575万1,000円を増額するものでございます。 　説明欄上段、個人市民税の所得割につきましては３億4,223万9,000円を増額するものでございます。これは、人口に対する納税者の出現率が増加傾向にあることから増額をするものでございます。 　その下、法人市民税の法人税割につきましては1,059万5,000円を減額するものでございます。これは、円安や物価高、原油価格高騰の影響などにより市内企業の業績が想定よりも伸びなかったことから実績において減額するものでございます。 　少し進みまして、18ページの利子割交付金から29ページの環境性能割交付金までは、主に東京都からの交付見込通知などによるものでございます。 　特に金額の増減が大きいものについて御説明をいたします。 　24ページ、25ページをお開きください。 　法人事業税交付金は、法人市民税の動きとは異なりますが、東京都の見立てとして、企業収益が堅調に推移することが見込まれることから、東京都の交付額通知に基づき１億5,100万円を増額するものでございます。 　次ページ、26、27ページをお開き願います。 　地方消費税交付金は、新型コロナウイルス感染症からの回復傾向を受け、個人消費や輸入額が堅調に推移することを見込み６億9,700万円を増額するものでございます。 　少し進みまして、30、31ページをお開き願います。 　地方交付税は、昨年末に成立した国の第２次補正予算において、普通交付税の追加交付があったことに伴い、３億3,380万9,000円を増額するものでございます。 　少し進みまして、36ページの国庫支出金から57ページの都支出金までにつきましては、各事業の執行見込みに基づく調整などが主な内容でございます。 　36ページ、37ページをお開き願います。 　国庫支出金は、全体で２億604万9,000円を減額するものでございます。 　同ページ、説明欄中段やや下、生活保護費１億3,875万円の減額は、歳出の生活保護費について、受給者数が想定よりも伸びなかったことにより減額となることに伴い、財源である国庫負担金についても減額を行うものでございます。 　少し進みまして、42、43ページをお開き願います。 　説明欄上段、出産・子育て応援交付金１億7,759万2,000円は、先ほど御説明した伴走型相談支援及び出産・子育て応援給付金の一体的実施事業の財源として活用するものでございます。 　説明欄下段、学校保健特別対策事業費576万円の増額は、さきに御説明した小・中学校における消毒液など購入費用の財源として活用するものでございます。 　その下、学校施設環境改善交付金7,934万円の増額は、さきに御説明した小・中学校トイレ改修事業及び小学校屋内運動場冷暖房設備設置事業の財源として活用するものでございます。 　次ページ、44、45ページをお開き願います。 　都支出金は、全体で２億5,104万5,000円を増額するものでございます。 　次ページ、46、47ページをお開き願います。 　説明欄最下段、市町村総合交付金は、市町村の財政状況や公共施設の整備状況に応じて都から交付されるもので、都の内示を受け１億円を増額するものでございます。 　次ページ、48、49ページをお開き願います。 　説明欄中段、障害者施策推進区市町村包括補助事業5,405万8,000円の増額は、グループホームの利用者が増加していることにより、財源による補助金についても増額するものでございます。 　少し進みまして、52、53ページをお開き願います。 　説明欄中段やや上、とうきょうママパパ応援事業8,035万1,000円の増額は、国庫補助金と同じく伴走型相談支援及び出産・子育て応援給付金の一体的実施事業の財源として活用するものでございます。 　説明欄中段やや下、生活応援事業事業費7,479万5,000円及びその下、生活応援事業事務費93万9,000円の増額は、いずれも昨年10、11月で実施した、ＰａｙＰａｙ使って日野でお買い物！最大30％戻ってくるキャンペーン第３弾、第４弾に対する補助について、追加交付があったことから予算計上するものでございます。 　説明欄最下段、区市町村だれもが遊べる児童遊具広場事業921万円の減額は、さきに御説明した日野中央公園インクルーシブ遊具整備工事などの財源として活用するものについて、繰越明許費の設定に伴い、令和４年度実施分を減額するものでございます。 　なお、繰越明許費の設定に伴う令和５年度実施分の補助については、現在、東京都と調整をしており、金額や時期が決まり次第、令和５年度補正予算として計上を予定しております。 　少し進みまして、58、59ページをお開き願います。 　財産収入は、全体で608万1,000円を増額するものでございます。 　同ページ、説明欄下から２段目、土地売払収入は、廃道路敷などについて払下げが成立したことなどから582万1,000円を増額するものでございます。 　次ページ、60、61ページをお開き願います。 　寄附金は、全体で4,722万5,000円を増額するものでございます。 　説明欄最上段、一般寄附金（公共公益施設費）は、まちづくり指導要綱に基づく寄附金として4,698万3,000円を増額するものでございます。 　その下、指定寄附金（ウクライナ支援）は、社会福祉法人東京光の家から頂いた寄附やふるさと納税ポータルサイトさとふるを活用し寄せられた寄附について、合計24万2,000円を予算化するものでございます。 　次ページ、62、63ページをお開き願います。 　繰入金につきましては、主に地方消費税交付金、地方交付税などの歳入増や契約差金や事業進捗などによる歳出減に伴い、全体で22億1,457万円を減額するものでございます。 　次ページ、64、65ページをお開き願います。 　諸収入は、資源物売払収入が想定よりも多かったことなどから、全体で１億2,466万円を増額するものでございます。 　少し進みまして、68、69ページをお開き願います。 　市債につきましては、第４表、地方債補正で御説明させていただいたとおりでございます。 　続きまして、歳出について御説明をさせていただきます。 　少し進みまして、72、73ページをお開き願います。 　説明欄最上段、特別職及び職員人件費でございます。一般職の給与費全体につきましては、給与費明細書で御説明をいたします。 　恐れ入りますが、200、201ページをお開き願います。 　中段、２一般職、（１）総括を御覧ください。
   　会計年度任用職員を含めた職員数の変動などにより、報酬、給与、共済費が減となり、合計で２億4,393万8,000円を減額するものでございます。報酬や給料の減額は、主に任用実績等に伴い職員が変動したことなどから不用額を減額するものでございます。 　職員手当の内訳は、最下段に記載のとおりです。報酬や給料と同様に任用実績等に伴い地域手当や会計年度任用職員の期末手当及び費用弁償が減となる一方で、退職手当及び時間外手当が当初の想定よりも増となっており、全体としては増額となったものでございます。 　お戻りいただきまして、74、75ページをお開き願います。 　説明欄中段やや下、13本庁舎整備経費のうち、14工事請負費、昇降機改修工事7,350万8,000円の減額は、今年度実施予定であった本庁舎の昇降機改修工事について、半導体不足の影響により調達が困難であることから、年度内の実施を見送り令和５年度に実施するため予算の全額を減額するものでございます。 　なお、当該工事に関わる費用については、令和５年度当初予算の中で改めて計上しております。 　次ページ、76、77ページをお開き願います。 　説明欄最下段、基金積立金９億1,373万9,000円の増額は、主にさきに御説明しました市税や地方交付税等の増額分などを各種基金に積み立てさせていただくものでございます。 　少し進みまして、82、83ページをお開き願います。 　説明欄中段、３電気自動車導入事業経費のうち、17備品購入費、電気自動車1,022万3,000円の減額は、半導体不足により購入予定であった電気自動車の生産が一時的に停止していることから年度内の購入を見送り令和５年度に改めて購入するため、予算の全額を減額するものでございます。 　なお、購入に関わる費用については、令和５年度当初予算の中で改めて計上しております。 　次ページ、84、85ページをお開き願います。 　説明欄下段、２返還金でございます。前年度までに超過交付を受けた国・都支出金について48件、２億4,734万5,000円を返還するものでございます。 　少し進みまして、106、107ページをお開き願います。 　説明欄上段、２自立支援給付事業経費のうち、（２）介護給付費・訓練等給付費等経費、19扶助費、訓練等給付費（共同生活援助）8,000万円の増額は、グループホームの利用者数が当初の想定よりも伸びていることから、必要となる扶助費を増額するものでございます。 　少し進みまして、110、111ページをお開き願います。 　説明欄中段、12介護保険特別会計繰出金6,146万5,000円の減額は、介護保険特別会計において、コロナ禍における認定期間延長措置が令和４年度末まで延長となったことにより、更新申請に係る費用が当初見込みより減少したことなどに伴い、減額を行うものでございます。 　次ページ、112、113ページをお開き願います。 　説明欄上段、４特別養護老人ホーム浅川苑整備経費130万3,000円の増額は、特別養護老人ホーム浅川苑において、年度内に発生した緊急修繕について、協定書に基づきかかった費用の４分の３を市が負担するものでございます。 　次ページ、114、115ページをお開き願います。 　説明欄中段やや上、１国民健康保険特別会計繰出金5,991万7,000円の増額は、国民健康保険特別会計において被保険者数の減に伴い保険税及び基金安定繰出金などの減が生じ、その補填として一般会計からの操り出しを増額するものです。 　その下、３国民健康保険事業基金繰出金135万3,000円の増額は、国民健康保険特別会計で設置されている高額療養費貸付基金及び出産資金貸付基金の二つの定額運用基金について生じている欠損を繰出金で補填するものでございます。 　次ページ、116、117ページをお開き願います。 　説明欄上段、３児童手当等経費１億2,354万1,000円の減額は、主に児童手当支給対象者が当初の想定より少なかったことから、不用額について減額するものでございます。 　少し進みまして、122、123ページをお開き願います。 　説明欄中段、３民間保育園経費３億5,000万8,000円の減額は、主に民間保育園の利用定員の見直し等により在籍園児数が当初の想定より少なくなったことから、不用額について減額するものでございます。 　少し進みまして、126、127ページをお開き願います。 　説明欄最下段、１生活保護経費１億8,500万円の減額は、主に生活保護受給者数が当初の想定よりも伸びなかったことから、不用額について減額するものでございます。 　少し進みまして、130、131ページをお開き願います。 　説明欄中段、３母子保健事業経費のうち、（８）出産・子育て応援事業経費２億5,834万7,000円は、主にさきに御説明した伴走型相談支援及び出産・子育て応援給付金の一体的実施事業について予算化を行うものでございます。 　なお、本補正では、令和５年９月末までの実施分について予算化を行い、以降については、別途令和５年度中の補正予算において、予算計上を予定しております。 　少し進みまして、138、139ページをお開き願います。 　説明欄下段、１市立病院事業経費１億4,000万円の減額は、医療機器購入のため市立病院に対して交付した補助金について、当該医療機器の購入費が国庫補助金の対象外となることが明らかになったことから、補助の取りやめを行うものでございます。 　なお、医療機器購入のための財源を補填するため、市立病院事業会計において、地方債の借入れを行い、対応しております。 　少し進みまして、150、151ページをお開き願います。 　説明欄中段、１橋梁長寿命化事業経費のうち、12委託料、低濃度ＰＣＢ廃棄物処理業務委託料200万円の増額は、繰越明許費で御説明した低濃度ＰＣＢ廃棄物に収集運搬処理に要する費用について予算計上するものでございます。 　少し進みまして、154、155ページをお開き願います。 　説明欄中段やや上、８交通網整備支援経費288万2,000円の増額は、市の補助金により運行しているミニバス及び丘陵地ワゴンタクシーについて燃料費の高騰が著しく、現行の運行に支障が生じるおそれがあることから、燃料費増額相当分について補助を増額するものでございます。 　少し進みまして、172、173ページをお開き願います。 　説明欄最下段、２学童クラブ事業経費のうち、ページをおめくりいただいて、175ページ上段、（３）施設運営経費424万4,000円の増額は、学童クラブにおける要支援児の利用増に伴い、育成に必要となる介助職員の委託料を増額するものでございます。 　次ページ、176、177ページをお開き願います。 　説明欄中段、２学校保健経費のうち、（２）学校保健費、10需用費、消毒液ほか800万円の増額は、繰越明許費で御説明した新型コロナウイルス感染症対策消耗品の購入費用のうち、小学校分について予算化するものでございます。 　同ページ、説明欄最下段、４学校給食運営経費のうち、ページをおめくりいただいて、179ページ上段、18負担金、補助及び交付金、学校給食（食材）費補助金4,094万9,000円の増額は、繰越明許費で御説明した学校給食費に対する補助のうち、小学校分について予算化するものでございます。 　一つ飛ばしまして、その下、１施設整備管理経費のうち、（２）学校改良経費、14工事請負費6,580万8,000円の増額は、繰越明許費で御説明したとおり東光寺小学校におけるトイレ改修工事について、令和５年度の実施に先立ち予算化するものでございます。 　その下、（４）屋内運動場環境整備経費のうち、14工事請負費３億2,389万9,000円の増額は、繰越明許費で御説明したとおり小学校における屋内運動場冷暖房設備設置工事について、令和５年度の実施に先立ち予算化するものでございます。 　なお、次年度実施対象となるのは記載のとおり、日野第三小学校、日野第五小学校、潤徳小学校、滝合小学校、七生緑小学校の５校となっております。 　少し進みまして、182、183ページをお開き願います。 　説明欄中段、２学校保健経費のうち、（２）学校保健費、10需用費、消毒液ほか352万円の増額は、繰越明許費で御説明した新型コロナウイルス感染症対策消耗品の購入費用のうち、中学校分について予算化するものでございます。 　同じページ、説明欄下段、３学校給食運営経費のうち、18負担金、補助及び交付金、学校給食（食材）費補助金2,272万5,000円の増額は、繰越明許費で御説明した学校給食費に対する補助のうち、中学校分について予算化するものでございます。 　同ページ、説明欄最下段、１施設整備管理経費のうち、次ページ、（２）学校改良経費、14工事請負費１億778万5,000円の増額は、繰越明許費で御説明したとおり大坂上中におけるトイレ改修工事について、令和５年度の実施に先立ち予算化するものでございます。 　説明欄中段やや下、１私立幼稚園児保護者等援助経費6,376万7,000円の減額は、主に私立幼稚園の利用者数が当初の想定よりも伸びなかったことから、不用額について減額するものでございます。このほか、各施設における電気料高騰等への対応として、指定管理料として全16件、1,971万5,000円を増額しております。 　以上、主な内容につきまして御説明をさせていただきました。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 95 ◯議長（古賀壮志君）　　これより質疑に入ります。窪田知子議員。 96 ◯19番（窪田知子君）　　１点だけお伺いさせていただきたいと思います。出産・子育て応援交付金事業についてお伺いをいたします。（「43ページ」と呼ぶ者あり）いえ、いろいろなところにありますね。 　この補正予算は昨年、国の2022年度の第２次補正予算として計上されたものでございます。物価高騰対策とともに、私たち公明党は、子育て応援トータルプランでしっかりと切れ目のない支援をしていこうということで提案をさせていただき、これを補正予算として昨年末につけられたということで、対象者の皆様は心待ちにしている状況でございます。 　この交付金事業の中身について、対象者、そしてまた経済的支援の内容について、そしてその支給方法、そしてスケジュール、まずそれについてどのようなものなのかを教えていただければと思います。 97 ◯議長（古賀壮志君）　　答弁を求めます。子ども部長。 98 ◯子ども部長（中田秀幸君）　　まず、対象者でございます。対象者につきましては、令和４年４月１日以降に妊娠した方及び出産した方に遡及して給付を行うものでございます。 　支援内容といたしましては、妊娠時と出産時に各５万円相当を給付をするということになっております。現在、実施をしております東京都出産応援事業、赤ちゃんファーストと同じように、ベビー用品や離乳食等の食品、おむつなどの消耗品、キッチン家電などの家事支援用品になると思われます。詳細は、これから東京都が示すということになっております。 　支給方法につきましては、まず、令和５年３月以降に妊娠または出産した方の場合ですけれども、まず、妊娠届出時の面接の際に申請をしていただいて、面接終了後に出産応援ギフトを職員から手渡しすることになります。 　続いて、出産後でございます。出生日の翌月末に通知書を発送します。通知に記載のＱＲコードから申請書を入力し、申請をいただくということになります。申請前後に新生児訪問を実施しておりますが、必要な面談を実施した後に子育て応援ギフトを郵送するということになります。 　もう一つ、令和４年４月１日以降に既に妊娠、出産している場合ですけれども、こちらにつきましては、対象者宛てにお送りする通知に記載のＱＲコードから申請書を入力して、申請をいただきます。申請確認後に子育て応援ギフトを郵送するということになっております。 　令和５年３月１日から事業のほうをスタートさせていただきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 99 ◯議長（古賀壮志君）　　窪田知子議員。 100 ◯19番（窪田知子君）　　ありがとうございました。 　昨年の４月以降にですね、妊娠、いわゆる母子健康手帳を申請された方、また出産された方、特に母子手帳を申請をされた方で、その後、流産もしくは死産をされた方が万が一いらした場合にも、妊娠、母子健康手帳を申請された方ということで通知が届くようになるのではないかと思います。 　その際、やはりかなりメンタル的に傷つきますので、そうした方も頂けるのか、まず頂けないのか、そこのところをまず教えていただけますでしょうか。 101 ◯議長（古賀壮志君）　　子ども部長。 102 ◯子ども部長（中田秀幸君）　　流産、死産の場合でも本事業の支援の対象となります。 103 ◯議長（古賀壮志君）　　窪田知子議員。 104 ◯19番（窪田知子君）　　ありがとうございました。 　通知文がどういった内容になるのかは分かりませんけれども、言葉の一つ一つに配慮をしていただいて、通知文を出していただくような手配をお願いしたいのと、あとは、プッシュ型で少し、もう去年のことになる方については、これからの方はいいですけれども、もう既に去年の方については、プッシュ型で日野市の公式ＬＩＮＥとか、ぽけっとなびとか、そうしたところを活用しながら、対象者がこういったことを知らなかったということに、申請漏れにならないような御配慮をぜひお願いをしたいと思います。 　以上です。 105 ◯議長（古賀壮志君）　　白井なおこ議員。 106 ◯10番（白井なおこ君）　　私からも１点、６ページのですね、土木費の日野中央公園インクルーシブ遊具整備。これは繰越明許費ということで、遊具の納品が遅れたということに伴うということで理解いたしましたけれども、ちょっと質問したい内容はですね、これ、オープンが多分、年度末が遅れたので４月終わりぐらいにオープンという形になるのかなと思うんですけれども、そのときに、どういった案内看板とかを設置するのか、しないかも含めてなんですけれども、ということをちょっと確認したいなというふうに思っています。 　インクルーシブ遊具が設置をされている府中の森のにじいろ広場を視察したときに伺ったお話では、やっぱり週末などで混み合うときに、ブランコとかかなり人気があって、子どもたちが集まっていて、そこをですね、ちょっと遠くから、危ないし、遠慮しがちで遠くから眺めている子、車椅子の子どもがいたという話を聞きました。結局、すいている平日に来て遊んでいるようでした。その一方で、やっぱり自然に譲り合いというのが発生しているような現場も見たという話もありました。 　今回、ドーナツ型のブランコを設置するということなんですけれども、体幹が弱い子は、このブランコにしか乗れないから、優先してねといったことを呼びかけるのか、しないのか。その案内を出すとしても、誰に呼びかけるのか、保護者なのか子どもなのか。そういう、どういう言葉がいいのかということですね。それは最後の仕上げの部分として、非常に重要、大切であるかなと、そこに日野市の考え方が出る部分かなというふうに思っています。 　インクルーシブな社会への一歩ということで、こういう既存の公園の一画という位置づけですけれども、2030ビジョン的に言えば、ごちゃ混ぜが当たり前の社会ということなのかなと思うんですが、その新しい場所を知ってもらうという広報は必要ですが、果たして、その現場に必要な説明なのかということです。 　そうじゃなくても、公園というのは規制看板、何々してはいけないとか、何々してくださいとかいう説明が多いですよね。子どもというのは自由な発想で自由に遊びたいというふうに思うと思うんで、できればルールとかマナー、最小限にとどめたい、とどめたほうがいいかなとは思うんです。譲り合いというのは、自然に発生してほしいなと思います。公園というのは、子どもがそれを学ぶ場、社会に接する場かなというふうにも考えています。 　こういった辺りを日野市として、現在、どういうふうに考えていらっしゃるのかということをお聞きしたいです。ワークショップではこれに対してどういった意見があったとか、現在、検討していることがあれば、教えていただきたいというふうに思います。 107 ◯議長（古賀壮志君）　　答弁を求めます。環境共生部長。 108 ◯環境共生部長（小平裕明君）　　現在、工事を行っております中央公園のインクルーシブ遊具整備に関する使用のルール等に関する御質問かと思います。今、議員のほうからお話のありましたとおり、ホームページですとかＬＩＮＥとか広報で、これについては、場所、内容、インクルーシブ公園の趣旨ですとか、ワークショップを経て設置に至った経緯、こういったものを御紹介していこうかなと思っております。 　お尋ねはその部分ではなくて、実際、公園の中でどういうルールづくりが必要かということかと思います。 　これにつきましては、インクルーシブ公園、誰でも使える公園ということは、どなたでもいらっしゃる可能性がある公園ですので、ちょっと普通の公園とは違うのかなと思っております。 　その中で、使用に関するルールにつきましては、危険なことをしないでねとかの基本的なことは、まず開園当初にサインとして設置をさせていただきながら、もう少しきめ細かなルールづくりというところについては、供用開始後、利用状況を職員等が、ずっといるわけではないんですけれども、少し確認をしながら、利用者の様子ですとか状況を把握して、課題を整理した上でですね、最初からルールを押しつけるのではなくて、まさに多くの方が利用しやすいルールづくりというものをちょっと時間をいただきながら対応していこうかなと考えているところでございます。 　ワークショップの方についてはですね、ワークショップ自体は、一応一定の成果をいただいた上で、今は頻繁に集まっているという状況ではございませんが、そのルールについては御報告をして、これでいいねというところで、またその段になりましたら、公園のほうに表示等をしていきたいかなと思っております。 　以上でございます。 109 ◯議長（古賀壮志君）　　白井なおこ議員。 110 ◯10番（白井なおこ君）　　ありがとうございます。 　公園というのは、本来は誰でも来て、誰でも遊べる場であるはずで、それがそうなってなかったというか、それを意図して造ったものを、これは誰でも来て遊べる公園ですよということをどうアナウンスするのか、しないのかと、そういったことなんですけれども。これからということなんで、様子を見ながら、例えば子育て課の方とか関係者の方、いろんな子どもの声も含めて聞きながら、造っていっていただければなというふうに思います。通信なども発行されていて、本当に丁寧な造り方をされていると思いますので、その最後の仕上げというわけではないんですけども、造ってからが公園です、真価ですけれども、その案内一つ取っても、そういう配慮をいただけたらなと思うことで。ありがとうございます。 111 ◯議長（古賀壮志君）　　ほかに御質疑はありませんか。 　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 112 ◯議長（古賀壮志君）　　なければ、質疑を終結いたします。 　お諮りいたします。ただいま議題となっております本件については、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 113 ◯議長（古賀壮志君）　　御異議ないものと認めます。よって、本件については委員会付託を省略することに決しました。 　本件について御意見があれば承ります。 　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 114 ◯議長（古賀壮志君）　　なければ、意見を終結いたします。 　これより本件について採決いたします。本件は原案のとおり決するに御異議ありませんか。
   　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 115 ◯議長（古賀壮志君）　　御異議ないものと認めます。よって、議案第18号の件は原案のとおり可決されました。 　お諮りいたします。議事の都合によりあらかじめ会議時間の延長をいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 116 ◯議長（古賀壮志君）　　御異議ないものと認めます。よって、会議時間の延長をすることに決しました。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 117 ◯議長（古賀壮志君）　　これより議案第19号、令和４年度日野市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）の件を議題といたします。 　理事者から提案理由の説明を求めます。市長。 　　　　　〔市長　登壇〕 118 ◯市長（大坪冬彦君）　　議案第19号、令和４年度日野市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）の提案理由を申し上げます。 　補正額は、歳入歳出それぞれ１億7,979万円を増額し、歳入歳出予算の総額を168億8,853万2,000円とするものであります。 　歳入につきましては、国民健康保険税を減額し、都支出金、繰入金及び繰越金を増額するものであります。 　歳出につきましては、総務費、保健事業費を減額し、保険給付費、諸支出金を増額するものであります。 　詳細につきましては、担当部長から説明いたしますので、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 119 ◯議長（古賀壮志君）　　担当部長から詳細説明を求めます。市民部長。 120 ◯市民部長（青木奈保子君）　　議案第19号、令和４年度日野市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）について御説明申し上げます。 　恐れ入ります、特別会計補正予算書及び説明書の１ページをお開き願います。 　歳入歳出それぞれ１億7,979万円を増額し、歳入歳出予算の総額を168億8,853万2,000円とするものでございます。 　それでは、事項別明細書で御説明させていただきます。 　初めに、歳入についてでございます。 　６ページ、７ページをお開き願います。 　款１、項１、目１一般被保険者国民健康保険税でございます。主には、令和４年10月から拡充された社会保険適用拡大の影響により、被保険者数の減が見込まれたため減額するものでございます。 　次ページ、８ページ、９ページをお開き願います。 　款４都支出金でございます。項１、目１、節１普通交付金は、歳出の保険給付費の増額に合わせて増額するものでございます。 　節２特別交付金及び目２、節１市町村国民健康保険都費補助金は、それぞれの実績に合わせて増額、減額するものでございます。 　10ページ、11ページをお開き願います。 　款５、項１、目１一般会計繰入金でございます。右ページ説明欄上段、保険基盤安定繰入金につきましては、被保険者数の減に伴い、保険税軽減分及び保険者支援分を減額するものでございます。 　節３出産育児一時金繰入金は、歳出の出産育児一時金の減額に合わせて減額するものでございます。 　節５その他一般会計繰入金は、被保険者数の減に伴う国民健康保険税等の減額を補填するため、繰入金を増額するものでございます。 　12ページ、13ページをお開き願います。 　款６繰越金でございます。前年度からの繰越金を今回、全額開くものでございます。 　続いて、歳出について御説明いたします。 　14ページ、15ページをお開き願います。 　款１総務費でございます。右ページ説明欄を御覧ください。それぞれ実績に合わせて不用額を減額するものでございます。 　16ページ、17ページをお開き願います。 　款２保険給付費でございます。右ページ説明欄を御覧ください。２段目の項２、目１、節18一般被保険者高額療養費保険者負担金及び５段目の項６、目１、節18結核・精神医療給付金支給費については、コロナ禍以前よりも増加傾向にあり、当初見込んでいた予算額では不足するため増額するものでございます。増額分は、普通交付金にて10分の10の補助対象となっております。そのほかは実績に合わせて不用額を減額するものでございます。 　恐れ入ります、20ページ、21ページをお開き願います。 　款４保健事業費でございます。項１、目１特定健康診査等事業費でございます。右ページ説明欄、（２）健康課経費、節12特定健診業務委託料は、新型コロナウイルス感染症による健診者の受診控えが解消されてきたことにより増額するものでございます。そのほかは実績に合わせて不用額を減額するものでございます。 　22、23ページをお開き願います。 　款５諸支出金でございます。項１、目２償還金は、補助金及び交付金の精算に伴い、多く交付されたものについて返還するものでございます。 　説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 121 ◯議長（古賀壮志君）　　これより質疑に入ります。 　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 122 ◯議長（古賀壮志君）　　なければ、質疑を終結いたします。 　お諮りいたします。ただいま議題になっております本件については、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 123 ◯議長（古賀壮志君）　　御異議ないものと認めます。よって、本件については委員会付託を省略することに決しました。 　本件について御意見があれば承ります。 　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 124 ◯議長（古賀壮志君）　　なければ、意見を終結いたします。 　これより本件について採決いたします。本件は原案のとおり決するに御異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 125 ◯議長（古賀壮志君）　　御異議ないものと認めます。よって、議案第19号の件は原案のとおり可決されました。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 126 ◯議長（古賀壮志君）　　これより議案第20号、令和４年度日野市土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）の件を議題といたします。 　理事者から提案理由の説明を求めます。市長。 　　　　　〔市長　登壇〕 127 ◯市長（大坪冬彦君）　　議案第20号、令和４年度日野市土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）の提案理由を申し上げます。 　補正額は、歳入歳出それぞれ570万8,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を21億9,741万5,000円とするものであります。 　歳入につきましては、主に国庫補助金、国庫負担金及び都補助金を減額し、保留地処分金、繰越金を増額するものであります。 　歳出につきましては、主に豊田南、東町の各区画整理費を増額し、区画整理管理費、万願寺第二及び西平山の各区画整理費を減額するものであります。 　詳細につきましては、担当部長から説明いたしますので、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 128 ◯議長（古賀壮志君）　　担当部長から詳細説明を求めます。まちづくり部長。 129 ◯まちづくり部長（岡田正和君）　　議案第20号、令和４年度日野市土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）について御説明申し上げます。 　恐れ入りますが、特別会計補正予算書及び説明書の30ページをお開き願います。 　補正額は、歳入歳出それぞれ570万8,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を21億9,741万5,000円とするものでございます。 　続きまして、31ページを御覧ください。 　繰越明許費でございます。豊田南地区については、権利者との交渉が難航したため年度内の建物の移転が困難となったものでございます。 　次に、事項別明細書で御説明申し上げます。 　まず、歳入でございます。 　40、41ページをお開き願います。 　上段の国庫補助金でございます。右説明欄の社会資本整備総合交付金については、豊田南、万願寺第二、東町、西平山の各地区において、補助対象となる工事費や補償費などの増減により、トータルで3,890万円を減額するものでございます。 　次にその下、国庫負担金でございます。右説明欄の都市計画道路３・３・２号線に係る公共施設管理者負担金については、道路用地確保の実績に伴い3,471万4,000円を減額するものでございます。 　続きまして、42、43ページをお開き願います。 　都補助金でございます。右説明欄の土地区画整理事業補助金及び都市再生土地区画整理事業補助金については、国庫補助金の裏負担分として、国庫補助金の減により、トータルで3,145万円を減額するものでございます。 　続きまして、46、47ページをお開き願います。 　上段の一般会計繰入金でございます。右説明欄の一般会計繰入金は、区画整理管理費及び市施行４地区の収支の状況に合わせ配分を変更しておりますが、トータル額に変更はございません。 　続きまして、48、49ページをお開き願います。 　繰越金でございます。右説明欄の前年度繰越金については、全地区の繰越金を開くことにより7,722万9,000円を増額するものでございます。このことについては前年度決算に伴う区画整理事業業務委託料の一部などを繰り越したものでございます。 　続きまして、50、51ページをお開き願います。 　上段の保留地処分金でございます。右説明欄の保留地処分金については、豊田南地区において保留地の処分が想定以上に進んだことにより、４地区トータルで2,224万8,000円を増額するものでございます。 　歳入については以上でございます。 　続きまして、歳出についてでございます。 　52、53ページをお開き願います。 　下段の豊田南区画整理費でございます。 　54、55ページをお開き願います。 　右説明欄の４区画整理事業経費のうち、24積立金、土地区画整理事業基金積立金については、保留地処分金収入などの増により9,247万円を皆増するものでございます。 　次に、最下段の東町区画整理費でございます。 　56、57ページをお開き願います。 　右説明欄の４区画整理事業経費のうち、12委託料、区画整理事業業務委託料については、事業の見直し業務による公社事務費の増などにより633万1,000円を増額するものでございます。 　次に、下段の西平山区画整理費でございます。右説明欄の４区画整理事業経費のうち、12委託料、区画整理事業業務委託料については、権利者との交渉が難航し、建物移転を令和５年度に送ったことなどにより9,237万1,000円を減額するものでございます。 　また、埋蔵文化財発掘調査業務委託料については、調査面積の減により1,000万円を減額するものでございます。 　説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 130 ◯議長（古賀壮志君）　　これより質疑に入ります。 　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 131 ◯議長（古賀壮志君）　　なければ、質疑を終結いたします。 　お諮りいたします。ただいま議題になっております本件については、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 132 ◯議長（古賀壮志君）　　御異議ないものと認めます。よって、本件については委員会付託を省略することに決しました。 　本件について御意見があれば承ります。
   　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 133 ◯議長（古賀壮志君）　　なければ、意見を終結いたします。 　これより本件について採決いたします。本件は原案のとおり決するに御異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 134 ◯議長（古賀壮志君）　　御異議ないものと認めます。よって、議案第20号の件は原案のとおり可決されました。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 135 ◯議長（古賀壮志君）　　これより議案第21号、令和４年度日野市介護保険特別会計補正予算（第３号）の件を議題といたします。 　理事者から提案理由の説明を求めます。市長。 　　　　　〔市長　登壇〕 136 ◯市長（大坪冬彦君）　　議案第21号、令和４年度日野市介護保険特別会計補正予算（第３号）の提案理由を申し上げます。 　補正額は、歳入歳出それぞれ5,729万1,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を158億7,481万6,000円とするものであります。 　歳入につきましては、主に繰入金を減額するものであります。歳出につきましては、主に総務費、地域支援事業費を減額し、諸支出金を増額するものであります。 　詳細につきましては、担当部長から説明いたしますので、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 137 ◯議長（古賀壮志君）　　担当部長から詳細説明を求めます。健康福祉部参事。 138 ◯健康福祉部参事（志村理恵君）　　議案第21号、令和４年度日野市介護保険特別会計補正予算（第３号）について御説明申し上げます。 　恐れ入りますが、特別会計補正予算書及び説明書の65ページをお開き願います。 　本補正は、歳入歳出それぞれ5,729万1,000円を減額し、歳入歳出予算の総額、それぞれ158億7,481万6,000円とするものでございます。 　それでは、事項別明細書で御説明させていただきます。 　少し飛びまして、70、71ページをお開きください。 　歳入でございます。 　款２国庫支出金、右説明欄上段、調整交付金現年度分につきましては、歳出の介護保険利用者負担額減免事業経費の計上に伴い、国からの交付金を計上するものでございます。 　その下、地域支援事業交付金現年度分は、歳出の地域支援事業費の減額に伴い、法定の国の負担割合に基づき減額するものでございます。 　その下、介護保険災害臨時特例補助金は、歳出の介護保険利用者負担額減免事業経費の計上に伴い、国からの補助金を計上するものでございます。 　次、72、73ページをお開き願います。 　款４都支出金、右説明欄、地域支援事業交付金現年度分、恐れ入りますが、次のページもお開きください。 　款６繰入金、右説明欄上段、地域支援事業費繰入金については、歳出の地域支援事業経費の減額に伴い、法定の国の負担割合に基づき減額するものでございます。 　その下、低所得者保険料軽減繰入金は、低所得の方に対する保険料の軽減分について、年間の見込額が減少したことにより、減額するものでございます。 　その下、その他一般会計繰入金は、歳出の総務費等の減額に伴い、法定の負担割合に基づき減額するものでございます。 　その下、介護給付費準備基金繰入金でございます。こちらは、保険給付費及び諸支出金の増額に伴い発生した不足額について、基金を取り崩し充当するものでございます。 　次、歳出になります。 　少し飛びまして、81、82ページをお開きください。 　款３地域支援事業費、説明欄２認知症総合支援事業経費でございます。こちらは、認知症が疑われる方や認知症の方へ早期に医師をはじめとした専門家が関われるように、市内に２か所の認知症初期集中支援チームを配置し、対応を図る事業となりますが、コロナ禍の影響もあり、当初の予定人数より利用人数が少なくなったため減額するものでございます。 　次のページをお開きください。 　款５諸支出金、説明欄、介護保険利用者負担額減免事業経費でございます。こちらは、東日本大震災の被災者及び新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少した方への保険料等の減免措置分について、年間の見込額を計上するものでございます。 　説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 139 ◯議長（古賀壮志君）　　これより質疑に入ります。 　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 140 ◯議長（古賀壮志君）　　なければ、質疑を終結いたします。 　お諮りいたします。ただいま議題となっております本件については、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 141 ◯議長（古賀壮志君）　　御異議ないものと認めます。よって、本件については委員会付託を省略することに決しました。 　本件について御意見があれば承ります。 　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 142 ◯議長（古賀壮志君）　　なければ、意見を終結いたします。 　これより本件について採決いたします。本件は原案のとおり決するに御異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 143 ◯議長（古賀壮志君）　　御異議ないものと認めます。よって、議案第21号の件は原案のとおり可決されました。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 144 ◯議長（古賀壮志君）　　これより議案第22号、令和４年度日野市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）の件を議題といたします。 　理事者から提案理由の説明を求めます。市長。 　　　　　〔市長　登壇〕 145 ◯市長（大坪冬彦君）　　議案第22号、令和４年度日野市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）の提案理由を申し上げます。 　補正額は、歳入歳出それぞれ１億193万1,000円を増額し、歳入歳出予算の総額を49億8,591万7,000円とするものであります。 　歳入につきましては、後期高齢者医療保険料、繰入金及び諸収入を増額するものであります。 　歳出につきましては、主に分担金及び負担金を増額するものであります。 　詳細につきましては、担当部長から説明いたしますので、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 146 ◯議長（古賀壮志君）　　担当部長から詳細説明を求めます。市民部長。 147 ◯市民部長（青木奈保子君）　　議案第22号、令和４年度日野市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）について御説明申し上げます。 　恐れ入ります、特別会計補正予算書及び説明書の89ページをお開き願います。 　歳入歳出それぞれ１億193万1,000円を増額し、歳入歳出予算の総額を49億8,591万7,000円とするものでございます。 　詳細は、事項別明細書にて御説明させていただきます。 　初めに、歳入についてでございます。 　94、95ページをお開き願います。 　款１、項１後期高齢者医療保険料でございます。 　右ページ説明欄、現年度分特別徴収保険料の減額は、年金天引きから普通徴収に切り替わる方が多かったことが主な要因です。 　その下の現年度分普通徴収保険料でございますが、令和４年度は、保険料率等の改定が行われました。これにより当初の見込みより１人当たり保険料額が増加する方が多かったことにより増額するものでございます。 　96、97ページをお開き願います。 　款３、項１、目１一般会計繰入金でございます。 　右ページ説明欄２段目、市事務費繰入金は、この後に歳出で御説明する総務費、一般管理事務経費などの減額に合わせて減額するものでございます。これを除く最上段、療養給付費繰越金から最下段の保険料軽減対策繰入金まで、広域連合への負担金額の確定に合わせて増額または減額するものでございます。 　98ページ、99ページをお開き願います。 　右ページ説明欄、窓口負担割合改正関係市区町村事務補助金でございます。通常、保険証の一斉更新は２年に１度であり、令和４年８月に行いましたが、令和４年10月からの窓口自己負担割合２割化の開始に伴い、２回目の保険証一斉更新を10月に行いました。２回目の保険証一斉更新に係る事務費が広域連合から10分の10で補助されたものでございます。 　続きまして、歳出について御説明いたします。 　100ページ、101ページをお開き願います。 　総務費でございます。必要額が確定しましたので、不用額を減額するものでございます。 　102、103ページをお開き願います。 　款２、項１、目１広域連合分賦金でございます。 　右ページ説明欄、保険料等負担金については、歳入の保険料に合わせて増額するものです。 　その下の療養給付費負担金から最下段の葬祭費負担金まで、広域連合への負担金額の確定に合わせて増額または減額するものでございます。 　104ページ、105ページをお開き願います。 　款３給付費でございます。被保険者数の増に伴い、葬祭費支給申請件数が見込みより多かったため増額するものでございます。 　106、107ページをお開き願います。 　款４保健事業費でございます。高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業において、必要額が確定しましたので不用額を減額するものでございます。 　説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 148 ◯議長（古賀壮志君）　　これより質疑に入ります。 　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 149 ◯議長（古賀壮志君）　　なければ、質疑を終結いたします。 　お諮りいたします。ただいま議題となっております本件については、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 150 ◯議長（古賀壮志君）　　御異議ないものと認めます。よって、本件については委員会付託を省略することに決しました。 　本件について御意見があれば承ります。 　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 151 ◯議長（古賀壮志君）　　なければ、意見を終結いたします。 　これより本件について採決いたします。本件は原案のとおり決するに御異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 152 ◯議長（古賀壮志君）　　御異議ないものと認めます。よって、議案第22号の件は原案のとおり可決されました。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 153 ◯議長（古賀壮志君）　　これより議案第23号、令和４年度日野市立病院事業会計補正予算（第２号）の件を議題といたします。 　理事者から提案理由の説明を求めます。市長。 　　　　　〔市長　登壇〕 154 ◯市長（大坪冬彦君）　　議案第23号、令和４年度日野市立病院事業会計補正予算（第２号）の提案理由を申し上げます。
   　令和４年度の収入予算の総額を１億3,096万7,000円増額し、94億7,617万9,000円とするものであります。 　令和４年度の支出予算の総額を2,600万円増額し104億5,791万9,000円とするものであります。 　収益的収入につきましては、入院収益７億5,362万8,000円を減額し、都補助金９億2,459万5,000円を増額するものであります。 　収益的支出につきましては、経費2,600万円を増額するものであります。 　資本的収入につきましては、他会計出資金１億4,000万円を減額し、企業債１億円を増額するものであります。 　なお、資本的収入額が資本的支出額に対し、不足する額の増加分4,000万円は、過年度分損益勘定留保資金4,000万円で補填するものであります。 　詳細につきましては、担当部長から説明いたしますので、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 155 ◯議長（古賀壮志君）　　担当部長から詳細説明を求めます。病院事務長。 156 ◯病院事務長（赤久保洋司君）　　それでは、議案第23号、令和４年度日野市立病院事業会計補正予算（第２号）について御説明申し上げます。 　補正予算書１ページを御覧ください。 　ページ上段、第２条、収益的収入及び支出でございます。 　まず、収入につきましては、医業収益を７億5,362万8,000円減額及び医業外収益を９億2,459万5,000円増額して、病院事業収益を86億1,446万4,000円とするものでございます。 　その下、支出につきましては、医業費用を2,600万円増額し、病院事業費用を90億8,311万5,000円とするものでございます。 　その下中段、第３条、資本的収入でございます。本補正では、収入について出資金を１億4,000万円減額し、企業債を１億円増額して、資本的収入の合計を８億6,171万5,000円とするものでございます。 　その下、第４条、企業債の限度額の設定でございます。こちらは、令和４年度第１号補正において、国の地方創生臨時交付金を活用しての一般会計からの繰出金を財源に、医療機器のＭＲＩを購入する予定でいましたが、その後の国との調整でＭＲＩの購入は新型コロナ関連の交付金の対象になじまないとされたため、有形固定資産の購入財源を企業債に変更し、限度額を２億5,000万円から１億円増額し、３億5,000万円とするものでございます。 　なお、詳細につきましては、３ページ以降の実施計画及び説明書で御説明させていただきます。 　恐れ入ります、４ページ、５ページをお開き願います。 　収益的収入及び支出でございます。 　まず、上段、収入でございます。 　収入欄の款１、項１、目１の入院収益につきましては、新型コロナ感染症の影響から入院患者数が減少したことにより７億5,362万8,000円を減額するものでございます。 　その下、項２、目３の都補助金は、新型コロナウイルス感染症対策の病床確保の補助金及び物価高騰に対する支援金で、まず、新型コロナ対応の補助金は、令和４年度当初には、病床確保補助金の交付は不透明でありましたが、令和３年度、こちらと同様、交付されることになったため１年間分９億1,506万5,000円の増額と物価高騰緊急対策支援金953万との合計９億2,459万5,000円を増額するものでございます。 　次に、支出でございます。 　ページ中段、款１、項１、目３経費の節、光熱水費でございます。こちらは、燃料費高騰により電気料金に不足を生じたため2,600万円を補正するものでございます。 　次のページ、６ページ、７ページをお開き願います。 　資本的収入でございます。こちらは、収入の款１、項２、目１他会計出資金とその下、項５、目１の企業債について、他会計出資金を減額し、企業債を先ほど１ページの第４条、企業債で説明した理由により増額するものでございます。 　説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 157 ◯議長（古賀壮志君）　　これより質疑に入ります。 　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 158 ◯議長（古賀壮志君）　　なければ、質疑を終結いたします。 　お諮りいたします。ただいま議題となっております本件については、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 159 ◯議長（古賀壮志君）　　御異議ないものと認めます。よって、本件については委員会付託を省略することに決しました。 　本件について御意見があれば承ります。 　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 160 ◯議長（古賀壮志君）　　なければ、意見を終結いたします。 　これより本件について採決いたします。本件は原案のとおり決するに御異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 161 ◯議長（古賀壮志君）　　御異議ないものと認めます。よって、議案第23号の件は原案のとおり可決されました。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 162 ◯議長（古賀壮志君）　　これより議案第24号、令和５年度日野市一般会計予算の件を議題といたします。 　理事者から提案理由及びその趣旨の説明を求めます。市長。 　　　　　〔市長　登壇〕 163 ◯市長（大坪冬彦君）　　議案第24号、令和５年度日野市一般会計予算の提案理由を申し上げます。 　令和５年度の歳入歳出予算の総額は、686億5,100万円であります。令和４年度と比較して25億9,100万円、3.9％の増となっております。 　歳入の内容から御説明申し上げます。 　市税は2.0％増の310億4,189万2,000円となります。これは、主に個人市民税について、新型コロナウイルス感染症による影響から回復傾向にあることから増加を見込む一方で、法人市民税については、円安や物価高、エネルギー価格高騰の影響による市内企業の業績見通しが不透明なことなどから減少を見込んでおりますが、市税全体としては増額を見込んだものであります。 　地方譲与税及び各種交付金等の総額は、8.7％増の54億9,250万2,000円となります。これは、主に景気が回復傾向にあることや個人消費が堅調に推移する見通しであることから、地方消費税交付金等の増額を見込んだものであります。 　地方交付税は、国の令和４年度第２次補正予算により令和５年度に交付される普通交付税の増額が見込まれることなどから、22.3％増の20億3,000万円を見込んでおります。 　使用料及び手数料は、主に世帯数の増加に伴う指定収集袋の売上増などから2.1％増の13億9,653万2,000円となります。 　国庫支出金は、主に生活保護費や障害者福祉費など扶助費に係る負担金の増加などから1.8％増の122億5,819万8,000円となります。 　都支出金は、主に高校生等医療費助成制度の開始などから4.2％増の105億9,664万6,000円となります。 　繰入金は、主に一般財源の不足額の補填などから29.5％増の25億4,887万5,000円となります。 　市債は、主に（仮称）子ども包括支援センターや七小学童クラブの建設工事に伴い、建設公債の借入額を増加させる一方で、国の地方財政計画に基づく臨時財政対策債の借入額の減少が見込まれることなどから5.2％減の15億1,940万円となります。 　次に、歳出について御説明申し上げます。 　議会費は、主にモバイル端末の導入などから2.4％増の４億2,363万2,000円となります。 　総務費は、主に本庁舎屋上防水、外壁改修工事の完了や参議院議員選挙の完了などから12.1％減の55億7,718万5,000円となります。 　民生費は、主に生活保護費、障害者福祉費などの扶助費の増加や（仮称）子ども包括支援センター建設工事、後期高齢者医療特別会計をはじめとする民生特別会計への繰出金の増加などから5.4％増の375億7,488万9,000円となります。 　衛生費は、主に新可燃ごみ処理施設建設時に浅川清流環境組合において借り入れた地方債の償還額増加に伴う負担金の増加などから9.9％増の60億3,682万3,000円となります。 　労働費は、主に光熱費高騰に伴う勤労・青年会館の指定管理料の増額などから2.1％増の5,175万6,000円となります。 　農業費は、主に農業委員会サポートシステムの導入開始などから5.5％増の１億1,284万3,000円となります。 　商工費は、主に長期プライムレートの上昇に伴う融資斡旋利子補給金の増加や企業立地奨励金について、新たな対象企業への支給が開始となることなどから11.9％増の６億160万3,000円となります。 　土木費は、主に黒川踏切の拡幅や程久保川改修工事などを実施する一方で、下水道事業会計における企業債償還の減に伴い繰出金が減少することなどから、全体では0.3％減の45億7,514万9,000円となります。 　消防費は、主に消防団第八分団第一部詰所の移転に伴う新築工事の完了などから6.6％減の22億4,854万2,000円となります。 　教育費は、主に七小学童クラブ建設工事や小・中学校における光熱費高騰の影響などから12.3％増の80億4,986万2,000円となります。 　公債費は、2.1％増の32億4,022万3,000円となり、諸支出金は、土地開発公社の借入額減少に伴う利子補助金の減少により1.7％減の9,849万3,000円となります。 　予備費は、新型コロナウイルス感染症や物価高、原油価格高騰の影響などにより直近３か年において補正を要する場面が急激に増加している状況を踏まえ100％増の6,000万円となります。 　そのほか、原油価格高騰の影響により、各公共施設における電気料等の光熱費について増額が見込まれることから、全施設を合計し、137.5％増の10億8,773万5,000円を計上いたしました。 　以上、概略について申し上げました。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 164 ◯議長（古賀壮志君）　　これより質疑に入ります。 　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 165 ◯議長（古賀壮志君）　　なければ、質疑を終結いたします。 　お諮りいたします。議案第24号の件は、12人の委員をもって構成する令和５年度日野市一般会計予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 166 ◯議長（古賀壮志君）　　御異議ないものと認めます。よって、議案第24号の件は、12人の委員をもって構成する令和５年度日野市一般会計予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。 　ただいま設置されました委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、議長において、お手元の印刷物のとおり指名いたします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 167 ◯議長（古賀壮志君）　　これより議案第25号、令和５年度日野市国民健康保険特別会計予算、議案第26号、令和５年度日野市土地区画整理事業特別会計予算、議案第27号、令和５年度日野市介護保険特別会計予算、議案第28号、令和５年度日野市後期高齢者医療特別会計予算、議案第29号、令和５年度日野市立病院事業会計予算、議案第30号、令和５年度日野市下水道事業会計予算の件を一括議題といたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 168 ◯議長（古賀壮志君）　　御異議ないものと認め、一括議題といたします。 　理事者から提案理由及びその趣旨の説明を求めます。市長。 　　　　　〔市長　登壇〕 169 ◯市長（大坪冬彦君）　　議案第25号、令和５年度日野市国民健康保険特別会計予算の提案理由を申し上げます。 　令和５年度の歳入歳出予算の総額は、173億9,648万9,000円であります。令和４年度と比較して６億9,101万1,000円、4.1％の増となっております。 　歳入につきましては、主に国民健康保険税が税率改定を行ったことにより5.3％増の33億2,499万4,000円、繰入金は5.0％増の23億2,000万8,000円となっております。 　歳出につきましては、主に総務費が1.8％増の２億5,408万5,000円、保険給付費は、療養給付費が増加傾向であるため3.8％増の116億538万9,000円、国民健康保険事業費納付金は、東京都において今後の新型コロナウイルス感染症の影響による医療費の増加を見込んだことにより5.0％増の52億9,143万8,000円となっております。 　次に、議案第26号、令和５年度日野市土地区画整理事業特別会計予算の提案理由を申し上げます。 　令和５年度の歳入歳出予算の総額は、20億8,167万2,000円であります。令和４年度と比較して１億2,145万1,000円、5.5％の減となっております。 　歳入につきましては、主に国庫補助金が37.7％減の１億8,890万円、国庫負担金が39.7％減の２億1,770万2,000円、都補助金が39.5％減の１億645万円、保留地処分金が151.7％増の１億5,512万8,000円となっております。 　歳出につきましては、主に市施行４地区の区画整理費において、万願寺第二、西平山地区の事業費の減により6.5％減の17億3,736万6,000円となっております。 　次に、議案第27号、令和５年度日野市介護保険特別会計予算の提案理由を申し上げます。 　令和５年度の歳入歳出予算の総額は、159億6,352万8,000円であります。令和４年度と比較して３億3,141万9,000円、2.1％の増となっております。 　歳入につきましては、主に国庫支出金が3.2％増の36億2,030万8,000円、支払基金交付金は2.7％増の41億2,001万4,000円となっております。 　歳出につきましては、主に保険給付費が2.8％増の146億4,031万3,000円、地域支援事業費は1.3％増の９億2,979万6,000円となっております。 　次に、議案第28号、令和５年度日野市後期高齢者医療特別会計予算の提案理由を申し上げます。 　令和５年度の歳入歳出予算の総額は、54億1,607万9,000円であります。令和４年度と比較して５億7,799万4,000円、11.9％の増となっております。 　歳入につきましては、主に後期高齢者医療保険料が8.7％増の28億1,492万4,000円、一般会計からの繰入金が11.7％増の24億3,983万8,000円となっております。 　歳出につきましては、主に分担金及び負担金が7.8％増の50億1,518万9,000円となっております。 　次に、議案第29号、令和５年度日野市立病院事業会計予算の提案理由を申し上げます。 　令和５年度の収入予算の総額は、94億3,867万3,000円であります。令和４年度と比較して３億246万1,000円、3.3％の増となっております。 　令和５年度の支出予算の総額は、105億2,286万円であります。令和４年度と比較して２億9,994万1,000円、2.9％の増となっております。
   　収益的収入につきましては、令和４年度と比較して２億6,772万7,000円増の87億1,122万4,000円となっております。 　収益的支出につきましては、令和４年度と比較して３億819万7,000円増の93億6,531万2,000円となっております。新型コロナウイルス感染症に対応しながらも、地域医療支援病院として経営強化プランを推進するための予算となっております。 　資本的収入につきましては、市町村公立病院整備事業費償還補助金、他会計出資金など７億2,744万9,000円となっております。 　資本的支出につきましては、医療機器、附帯設備等の計画的な更新のための有形固定資産購入費、修繕費、企業債の元金償還金など11億5,754万8,000円となっております。 　なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額４億3,009万9,000円は、過年度分損益勘定留保資金３億7,873万6,000円、並びに当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額5,136万3,000円で補填するものであります。 　次に、議案第30号、令和５年度日野市下水道事業会計予算の提案理由を申し上げます。 　令和５年度の収入予算の総額は、48億1,940万1,000円であります。令和４年度と比較して２億5,891万3,000円、5.1％の減となっております。 　令和５年度の支出予算の総額は、59億2,452万5,000円であります。令和４年度と比較して１億2,170万8,000円、2.0％の減となっております。 　収益的収入につきましては、下水道使用料など、令和４年度と比較して２億1,184万6,000円増の40億9,395万円となっております。 　収益的支出につきましては、既設の下水道施設の維持管理費用など、令和４年度と比較して１億4,313万7,000円増の37億8,774万3,000円となっております。 　資本的収入につきましては、企業債収入、出資金、補助金など、令和４年度と比較して４億7,075万9,000円減の７億2,545万1,000円となっております。 　資本的支出につきましては、新たな汚水管渠の埋設に伴う設計工事費及び企業債の元金償還金など、令和４年度と比較して２億6,484万5,000円減の21億3,678万2,000円となっております。 　なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額14億1,133万1,000円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額6,947万5,000円、過年度分損益勘定留保資金５億3,541万4,000円、当年度分損益勘定留保資金８億644万2,000円で補填するものであります。 　以上、６議案につきまして、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 170 ◯議長（古賀壮志君）　　これより質疑に入ります。 　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 171 ◯議長（古賀壮志君）　　なければ、質疑を終結いたします。 　お諮りいたします。これをもって議案第25号、議案第26号、議案第27号、議案第28号、議案第29号、議案第30号の件は、11人の委員をもって構成する令和５年度日野市特別会計予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 172 ◯議長（古賀壮志君）　　御異議ないものと認めます。よって、議案第25号、議案第26号、議案第27号、議案第28号、議案第29号、議案第30号の件は、11人の委員をもって構成する令和５年度日野市特別会計予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。 　ただいま設置されました委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、議長において、お手元の印刷物のとおり指名いたします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 173 ◯議長（古賀壮志君）　　これより議案第31号、日野市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定の件を議題といたします。 　理事者から提案理由及びその趣旨の説明を求めます。市長。 　　　　　〔市長　登壇〕 174 ◯市長（大坪冬彦君）　　議案第31号、日野市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についての提案理由を申し上げます。 　本議案は、健康保険法施行令等の一部を改正する政令が公布されたことに伴い、所要の改正を行うものであります。 　本条例は、令和５年４月１日から施行をするものであります。 　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 175 ◯議長（古賀壮志君）　　これより質疑に入ります。 　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 176 ◯議長（古賀壮志君）　　なければ、質疑を終結いたします。 　お諮りいたします。これをもって議案第31号の件は、民生文教委員会に付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 177 ◯議長（古賀壮志君）　　御異議ないものと認め、民生文教委員会に付託いたします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 178 ◯議長（古賀壮志君）　　これより議案第32号、日野市固定資産評価審査委員会委員の選任の件を議題といたします。 　理事者から提案理由の説明を求めます。市長。 　　　　　〔市長　登壇〕 179 ◯市長（大坪冬彦君）　　議案第32号、日野市固定資産評価審査委員会委員の選任についての提案理由を申し上げます。 　本議案は、日野市固定資産評価審査委員会委員に元山明夫氏を選任したいので、地方税法第423条第３項の規定により議会の同意を求めるものであります。よろしく御承認のほどお願い申し上げます。 180 ◯議長（古賀壮志君）　　お諮りいたします。本件については、質疑、意見を省略し、直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 181 ◯議長（古賀壮志君）　　御異議ないものと認めます。よって、本件について採決いたします。 　本件はこれに同意することに御異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 182 ◯議長（古賀壮志君）　　御異議ないものと認めます。よって、議案第32号の件は同意することに決しました。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 183 ◯議長（古賀壮志君）　　これより報告第１号、議会の指定議決に基づき専決処分した事項の報告の件を議題といたします。 　理事者から提案理由の説明を求めます。市長。 　　　　　〔市長　登壇〕 184 ◯市長（大坪冬彦君）　　報告第１号、議会の指定議決に基づき専決処分した事項の報告について申し上げます。 　本報告は、市の義務に属する庁用車の事故に係る和解の締結及び損害賠償の額の決定３件について、地方自治法第180条第１項の規定により専決処分をしたものであります。 　詳細につきましては、担当部長から説明いたしますので、よろしくお願い申し上げます。 185 ◯議長（古賀壮志君）　　担当部長から詳細説明を求めます。総務部長。 186 ◯総務部長（竹村　朗君）　　報告第１号、議会の指定議決に基づき専決処分した事項の報告について御説明申し上げます。 　恐れ入りますが、議案書の２ページをお開き願います。 　神奈川県厚木市妻田北一丁目９番先路上における市の義務に属する庁用車の事故に係る和解の締結及び損害賠償の額の決定についてでございます。 　事故の発生状況ではございますが、令和４年10月14日午後５時35分頃、農業委員会事務局職員の運転する庁用車が、神奈川県厚木市妻田北一丁目９番先の片側３車線の道路を走行中、第３車線（追越車線）から第２車線（走行車線）へ車線変更をしようとした際、先に第１車線（走行車線）から第２車線に車線変更をしようとしていた相手方の車両右側面に接触し、同車両のドアを損傷させたものでございます。 　過失割合は日野市が６割で、損害賠償の額は４万118円でございます。 　次に、３ページを御覧ください。 　日野市万願寺三丁目１番地先路上における市の義務に属する庁用車の事故に係る和解の締結及び損害賠償の額の決定についてでございます。 　事故の発生状況でございますが、令和４年10月25日午後２時頃、子ども家庭支援センター職員の運転する庁用車が、日野市万願寺三丁目１番地先の交差点を右折しようとした際、前方不注意により、対向から直進してきた相手方の車両と衝突し、同車両のバンパーを損傷させたものでございます。 　過失割合は日野市が８割で、損害賠償の額は３万309円でございます。 　続きまして、４ページを御覧ください。 　日野市大字上田230番地先路上における市の義務に属する庁用車の事故に係る和解の締結及び損害賠償の額の決定についてでございます。 　令和４年11月８日午後１時18分頃、道路課職員の運転する庁用車（ダンプカー）が、日野市大字上田230番地先路上において、相手方の車両とすれ違うため、前方に停車中の車両後方で停止し、すれ違いが完了したことを確認後、走行を再開するために車を後退させようとしたところ、後方で信号待ちをしていた相手方の車両後部に追突し、同車両のリアゲート及びその周辺を損傷させたものでございます。 　過失割合は日野市が10割で、損害賠償の額は34万9,276円でございます。 　いずれも物損事故で、損害賠償につきましては、加入している自動車損害賠償保険で対応し、事故による保険料の増額はございません。 　いずれの事故も原因は運転手の確認不足、不注意によるものであり、今後、より一層慎重な運転をするよう、厳しく指導してまいりたいと存じます。大変申し訳ございません。 　御報告は以上でございます。 187 ◯議長（古賀壮志君）　　これより質疑に入ります。奥野りん子議員。 188 ◯17番（奥野りん子君）　　１件目ですけれども、農業委員会事務局は、神奈川県厚木市まで遠出しているわけですけれども、この目的についてだけちょっと確認だけさせていただきたいと思います。 189 ◯議長（古賀壮志君）　　答弁を求めます。総務部長。 190 ◯総務部長（竹村　朗君）　　恐れ入ります、私のほうで、ちょっと目的を確認してございません。もし必要でしたら、確認をしてお知らせしたいと思います。 　以上でございます。 191 ◯議長（古賀壮志君）　　奥野りん子議員。 192 ◯17番（奥野りん子君）　　農業委員会がですね、どなたを乗っけて、どういう目的でこんな遠いところまで出かけたのかというところもすごく気になるわけですね。そういったところもちゃんときちんと報告できるようにしておいていただけたらと思います。 193 ◯議長（古賀壮志君）　　ほかに御質疑はありませんか。 　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 194 ◯議長（古賀壮志君）　　なければ、これをもって報告第１号の件を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 195 ◯議長（古賀壮志君）　　本日の日程は全て終わりました。 　次回本会議は２月28日、火曜日、午前10時より開議いたします。時間厳守で御参集願います。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　午後５時51分　散会 Copyright © Hino City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...